雑誌
いまが最後のチャンス!
"不動産"はすぐ売ったほうがいい

「東京オリンピックまでは大丈夫」に根拠はない
憧れのタワマンの価値が暴落する日も近い〔PHOTO〕gettyimages

不動産業界の人たちは「東京オリンピックまでは大丈夫」と根拠のない自信を持っている。しかし、富裕層と中国人投資家たちの動きを見ていると、とてもそんな悠長なことは言っていられない。

売り物件が急増中

「8月のお盆明けに大手不動産会社の人と話をしたのですが、いま湾岸のタワーマンションを中心に売り物件が急増しているということです。

3年ほど前、つまりアベノミクスが始まる少し前にマンションを買った人たちはすでに値上がり益が出ており、不動産相場が荒れる前に早めに利益確定してしまおうと考える人が増えているのです」

こう語るのは不動産売買やホテルビジネスのコンサルティングを行うオラガHSC代表の牧野知弘氏だ。

アベノミクスが始まって以来、首都圏を中心に不動産の局地的なバブルが発生した。とりわけ湾岸部や都心の駅近物件が人気で、1億円を超えるような物件が発売と同時に完売するという状況だ。

しかし、このような好況は必ずしも実需に基づいたものではなく、金融緩和とそれに伴う円安に負うところが大きい。

「不動産業界の人たちは'20年の東京オリンピックまで景気はもつだろうという根拠のない自信を持っているようですが、金融緩和で生まれたマネーの過剰流動性に現在の好況が支えられていることは間違いありません。

そもそも今の日本は約6000万戸ある住宅のうち、820万戸が空き家という状況です。そんな中で需要が急に高まるはずがない」(牧野氏)

10年前の一都三県のマンションの供給戸数は年に約10万戸だった。それが現在は4万5000戸を切っており、首都圏の実需は半減している。

「デベロッパーは『売れている』とくり返しますが、実際に建てているマンションの多くは1棟で800戸や1000戸もあるようなタワーマンションばかり。しかも高価格帯である上層階の物件を買っている人の大半は相続税対策の富裕層と中国人たちです」