The New York Times

なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか? 〜Appleやgoogleがヨーロッパで生まれない理由

日本も他人事ではない!

2015年09月19日(土) JAMES B. STEWART
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破産はアメリカの起業家にとって

単なる通過儀礼にすぎない

 

イギリスのオックスフォード・サイエンス・パーク(「Oxford science park」のwebサイトより)

 

文/ジェイムス B. スチュワート

語るに値しないヨーロッパの市場力

欧州連合が、電子書籍の販売における反競争的行為の疑惑でアマゾンを調査中である、と今年5月に発表したことで、ヨーロッパの反トラスト熱はピークに達したようだ。すでにアップル、グーグル、フェイスブックがその調査対象になっており、今回はアマゾンが少なくとも3つの個別調査の対象となっている。

ヨーロッパの独禁法規制当局の最高責任者であるマルグレーテ・ヴェスタは、これほどまでにアメリカの企業が調査対象になる理由は、単なる偶然だと私たちに思ってほしいようだ。6月のブルームバーグで彼は、「これは、ただ、海外のデジタル市場に影響を与えている強い企業の多くが、アメリカにあるということに過ぎません」と述べた。

たとえこの発言が本当だとしても、なぜそうなったのだろうか? なぜヨーロッパでは、成功するテクノロジー会社を輩出するようなイノベーションが育たないのか?

逆に、アメリカの規制当局が、市場独占でヨーロッパのテクノロジー会社を調査し、訴訟を起こしたことはあっただろうか?(答え:一度もない)

ニューヨーク大学ロースクールの独禁法および知的財産権専門の客員教授、スコット・ヘンフィルは次のように述べる。

「ヨーロッパのテクノロジー会社の市場力は、アメリカではほぼ語るに値しません。なので、アメリカの独禁法関連の規制当局が、そこに注目していなくても、別に驚きはしません」

その市場力の違いは明らかだ。アメリカ国内では時価総額上位10社のうち、アップル、マイクロソフト、グーグルという過去半世紀に設立された3社がランクインしている。一方で、ヨーロッパでは上位10社にランクインするテクノロジー会社がひとつもない。

しかし、テクノロジーの分野でアメリカの競合となり得る地域と言えば、世界を見渡してもやはりヨーロッパだろう。なぜなら、欧州連合には良質な大学や教育程度の高い労働力、テクノロジー・スキルのある豊かな消費者、そして投資資本となる大きな財源がある。

さらに、印刷機、顕微鏡や望遠鏡に使われる光学レンズ、蒸気エンジンなど、世界を一変させる発明を生んだ長い歴史もあるのだ。

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