自民党が「若者の声」に耳を傾けた!? 18歳で「成人」、酒・タバコも解禁へ
自民党成年年齢特命委員会でのヒアリングの様子

「18歳選挙権」に合わせて「18歳で成人」へ

8月31日、自民党の成年年齢に関する特命委員会は、2016年夏の参議院選挙から「18歳選挙権」が実現することを踏まえ、「成人年齢」についても20歳から18歳へと引き下げるよう求める方針を固めた。

民法の成年年齢に合わせて、飲酒年齢や喫煙年齢についても18歳に引き下げる他、競馬や競輪などの公営競技についても18歳から購入が可能となり、「20歳で成人」という国内の法制度全体がそのまま「18歳で成人」へと引き下げられる方向になりそうだ。

これに合わせて少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満へと引き下げられるようだが、18・19歳の若者に対しては「若年成人(仮称)」といった位置付けで、成熟度に応じて刑法の適応可否を決めるなどの保護策も導入するとのことだ。

これまでデジタルに子どもと大人を20歳で分けていたものを、段階的に年齢に合わせた社会制度を創っていこうという方向には個人的にも共感する。

こうして18歳はますます「大人」として扱われていくことになるわけだが、むしろ注目しなければいけないのは、この「大人」となる18歳を主権者として、また参画の主体としてどのように扱っていくかである。

自民党成年年齢特命委員会が若者30人にヒアリング

これに先立って8月26日、自民党本部で成年年齢特命委員会が開かれているのだが、その際、20歳以下の若者30人が招かれ、公式にヒアリングが行われた。

委員長は今津寛(衆院議員・元防衛副長官)、委員長代理は平沢勝栄(衆議院議員)、この他にも礒崎陽輔(参議院議員・内閣総理大臣補佐官)と、大物や話題の議員を含む10人以上の国会議員が並ぶ。

厳粛な雰囲気の中、参加した高校生・大学生たちは、「高校を卒業したら自立できる年代であり、飲酒なども高校卒業で解禁で良いと思う」、「権利と責任という面では18歳にすべき。お酒やたばこは医学的見地から決めるべきではないか」、「肉体的には障害が起こるかもしれない飲酒、喫煙は20歳からにすれば、身体的な危険というのは避けられるのでは」、「18歳は就職や進学で人生の選択をする年齢で、これを節目に大人として扱うべき」など、自らの考えとその理由について、堂々と発言していた。

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げた場合、飲酒・喫煙を禁止する年齢も「18歳未満に下げるべきだ」との意見が多かったが、一方で、「高校から大学へ進学した際の生活の変化の方が大きいため、18歳になった後、初めて迎える4月に解禁するべき」、「肉体的に障害が起こり得るので現状を維持した方がいい」との意見もあった。参加した若者の最年少者は中学2年生だった。

この様子は、NHKニュースのほかテレビ朝日のニュースなど多くのマスメディアで取り上げられた。