電力自由化は進んでいない
〜競争原理を阻む大手電力会社の「談合」組織

『週刊現代』官々愕々より
〔PHOTO〕gettyimages

電力自由化は進んでいない

安倍総理の70年談話が発表された8月14日、日本経済新聞の朝刊1面に「セブン、東電から越境調達 関西1000店、契約見直し割安に」という見出しが載った。セブン‐イレブン・ジャパンが10月以降、関西(大阪、奈良、和歌山、兵庫4府県)で、一般家庭1万世帯分に当たる3・2万の契約を関西電力から東京電力に切り替えるという。

「関西の会社が東電を選ぶ」と言うと、電力会社を選べない一般消費者は、「すごい競争が始まった」と思うかもしれないが、実はそれは大きな勘違いだ。何故なら、契約容量が50未満(家庭や商店、規模の小さい町工場など)の契約者以外のいわゆる「大口契約」者(電力供給の約6割を占める)が、日本中の電力会社の中から好きな電力会社を自由に選べることは、ずっと前から決まっている。大口の自由化は2000年に始まり、'05年からは現在の50までその対象が拡大されている。10年以上前の話なのだ。

しかし、自由化後の新規参入者(いずれも極めて小規模)のシェアは全体の5%程度にとどまり、肝心の大手電力同士の地域を越えた競争はないに等しい。

何故、大手電力会社間の越境販売が起きないかというと、電気事業連合会という大手電力会社の談合組織があるからだ。地域独占の電力会社が集まって、秘密裏に相談する会議があるということ自体が、欧米諸国から見ればほとんど独占禁止法違反だと言われても仕方ない状況だ。

最近、その鉄の結束にも風穴が開いた。東京電力が事実上経産省の子会社となり、トップも外部から招聘されたことで、もはや談合参加は不可能となった。こうして、東電とその他の大手電力会社の間ではようやく競争が生じる環境となったのだ。

今回の東電による関電管内での大口電力販売もその流れの一環。この逆のケース、すなわち、東電以外の電力会社が東電管内の大口契約に参入することも起きるだろう。しかし、東電を除いた大手電力会社同士の競争は、談合によって回避されるのは必至だ。

2016年4月の小売電力の販売自由化はすなわち、私たち一般消費者も電力会社を選べる時代の始まりであり、また、電力会社間の競争が激しくなるという報道が増えているが、こうした談合がある限りそうはならない可能性が高い。

現に報道されるのは、大手電力会社以外の企業による電力小売への参入計画を除けば、東電管内への東電以外の大手、例えば、関電や中部電などの家庭向け販売参入計画と、その逆の東電による関電や中部電管内への参入計画ばかりで、それ以外の大手電力同士の競争という話はない。

その背景には、経産省の事情も絡む。超優良天下り先の電力会社の経営が、熾烈な競争によって苦しくなれば、天下りを受け入れる余裕がなくなったり、受け入れられても、肝心の役員給与が下げられたりする可能性がある。だから、本格的な競争にならないように談合にも目をつぶらざるを得ない。

いつになったら、国民のための電力自由化が進むのだろう。少なくとも経産省が電力会社の規制権限を持っている限り難しいことだけは確かなようだ。

『週刊現代』2015年9月5日号より

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