経済・財政
消費税率10%は可能か?
GDP統計から読み解く日本経済の現状

〔PHOTO〕gettyimages

外需不振に足を引っ張られる日本経済

8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった(年率換算では-1.6%)。

内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需(輸出)の不振が足を引っ張った(輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった)。

ただし、GDP統計発表前に日銀がすでに発表していた月次の実質輸出入統計をみると、2015年4-6月期は、輸出が季調済前期比-3.6%、実質輸入が同-1.8%となっており、外需の不振は十分に予想可能であった。

そのため、発表されたヘッドラインの数字(実質GDP成長率)は、事前のエコノミストコンセンサスからそれほど大きく乖離せず、その日の株式市場や為替市場には特に大きな影響を与えなかった。

この外需の不振(特に輸出の不振)は、海外景気の減速による売上数量の減少である。「行き過ぎた」金融緩和がもたらした円安による原材料コスト高を指摘するエコノミストも少なからず存在するが、法人企業統計等を用いた製造業の経常利益増益率の要因分解を行うと、2015年1-3月期になって、交易条件は原油価格の低位安定によって大きく改善しており、製造業の収益にはプラスに働いている(むしろ、売上数量の減少をカバーしている)。

海外景気では、このところ、中国経済の悪化が顕著になっている。そして、そのあおりを食う形で、東アジア周辺国の輸出も減少し始めている。また、中国経済の悪化は、資源価格の下落を通じて、資源輸出国の景況を著しく悪化させる懸念がある。さらにいえば、2000年代半ば以降、中国をはじめとする対アジア貿易のウェートを高めてきたドイツを中心としたユーロ圏の景気を悪化させるリスクも無視できない。

これに加え、米国が利上げに踏み切った場合、これまで新興国に向かっていた国際マネーフローが逆流(いわゆる「リパトリ」)するリスクも指摘されている。

中国経済の悪化は、「高成長から安定成長への移行」という「構造調整」という側面が強いこと、米国に限らず、一旦、利上げサイクルが始まると、利上げは断続的に実施され、実体経済は減速するケースが多いこと(逆にいえば、利上げの実施で景気が減速しなければ、利上げは継続され、金利は累積的に上昇していくはずである)を考えると、日本経済が外需に足を引っ張られるリスクが高まることはあれ、外需主導で再び成長軌道に乗るとは考えにくい。

図表1) 実質民間消費支出の推移
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