日本新生の秘策「大阪独立国構想」を提言する
「一国二制度」で真の地方活性化を

 鳩山内閣の政策の誤りと稚拙な政策運営によって、日本は底なしの泥沼に落ち込みつつある。平沼氏や与謝野氏が新党を誕生させたのもそのような危機感を背景にしている。その危機感を欠いているところに、今の自民党執行部の問題がある。

 民主党を中心とする政権は、日本をかつてのソ連邦のような体制に変えようとしている。歴史の歯車を逆回転させてどうするのか。

 しかも、政官業の癒着、官僚に牛耳られる政治、カネのかかる政治など、かつての自民党の問題点を克服できないどころか、それ以上に問題を生じさせている。

 高速道路の料金体系の見直しなど、まともな説明ができるのであろうか。「コンクリートから人へ」のスローガンが虚しく聞こえるし、通行料金ではなく税金を高速道路建設に充てるとしていた約束はどこにいったのか。万事がこの調子であり、とても国政を任せられるプロの政治家集団とは言えない。

 政治姿勢と政策で、この問題政権を追い詰めるしかない。まず、政治とカネの問題は、企業・団体献金を禁止し、カネのかからない選挙を模索すべきであり、そのビジネスモデルを提示する努力をしたい。そして、国会議員の定数削減が必要である。官僚の無駄を排すというのなら、「隗より始めよ」で定数の削減、たとえば半減を目標としたい。

 そして、元気のない日本を、どのようにして蘇らせるか。これが、これからの政策競争のポイントとなる。自民党内に経済戦力研究会を立ち上げたのは、成長戦略を皆で研究するためである。

 グローバル経済の中で、日本企業が生き残ることができるように、法人税減税、規制緩和などの大胆な施策が不可欠である。財政や規制など、日本の条件が他国よりも劣っていれば、日本に外国企業が進出するはずはないし、日本企業も逃げていく。

 そして、デフレとの戦いはもっと強力に進めなければならない。国民生活を、失敗を重ねる日本銀行の犠牲にするわけにはいかない。マネーの供給を増やせば、円高も是正される。日銀は何を恐れてこうまでも慎重なのであろうか。日銀の怠惰の間にも、日本企業の苦境は続く。

 中央と地方の格差が拡大し、地方に元気がないのが、今の日本である。「地方主権」という言葉を濫発したところで、問題が解決するわけではない。そこで、一つの大胆な政策を提案した。

 それは、大阪を特区にして、中央政府は介入せずに、大阪の責任で自由に実験させてみることである。これは、「大阪独立国」構想と言ってもよいし、「大阪を香港に」と言い換えてもよい。

「この国のかたち」を変えられるのは政治家だけだ

 日本は、鳩山政権の政策で、経済自由化前の中華人民共和国のようになりつつあるが、香港が自由な経済を謳歌してきたように、社会主義日本の中で、自由な活力ある大阪を目指そうというわけである。

 鄧小平が言ったように「一国二制度」である。最近大阪は元気がないが、日本の革新的な発想や企業は関西から多く生み出されている。大阪特区構想は、大阪を元気にする。税率も、大阪独自に決めたらよい。規制も自由に大阪が決めればよい。大成功するも、失敗して倒産するも自由。責任は大阪人がとる。

 これこそ究極の地方分権であり、「この国のかたち」を大きく変えることになろう。逆に言えば、これくらいの革命的実験を実行しなければ、地方はつぶれるし、日本も沈没する。役人に任せていたのでは、「この国のかたち」は変わらない。それを変えないことが官僚の存在理由だからである。

 変えることができるのは、強力なリーダーシップを持つ政治家である。752日間にわたって厚生労働大臣を務めた経験を是非とも活かしたいと思っている。残念ながら、今の鳩山内閣には、そのようなリーダーシップを期待することはできない。

 これまでも、本欄で、様々な政策提言を行ってきている。政治家は政策が命である。政策を集大成して、国民に信を問いたいと思う。国民は「この国のかたち」を変える戦いに参加してくれるものと確信している。

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