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日本新生の秘策「大阪独立国構想」を提言する

「一国二制度」で真の地方活性化を

2010年04月13日（火）舛添要一

舛添レポート

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　鳩山内閣の政策の誤りと稚拙な政策運営によって、日本は底なしの泥沼に落ち込みつつある。平沼氏や与謝野氏が新党を誕生させたのもそのような危機感を背景にしている。その危機感を欠いているところに、今の自民党執行部の問題がある。

　民主党を中心とする政権は、日本をかつてのソ連邦のような体制に変えようとしている。歴史の歯車を逆回転させてどうするのか。

　しかも、政官業の癒着、官僚に牛耳られる政治、カネのかかる政治など、かつての自民党の問題点を克服できないどころか、それ以上に問題を生じさせている。

　高速道路の料金体系の見直しなど、まともな説明ができるのであろうか。「コンクリートから人へ」のスローガンが虚しく聞こえるし、通行料金ではなく税金を高速道路建設に充てるとしていた約束はどこにいったのか。万事がこの調子であり、とても国政を任せられるプロの政治家集団とは言えない。

　政治姿勢と政策で、この問題政権を追い詰めるしかない。まず、政治とカネの問題は、企業･団体献金を禁止し、カネのかからない選挙を模索すべきであり、そのビジネスモデルを提示する努力をしたい。そして、国会議員の定数削減が必要である。官僚の無駄を排すというのなら、「隗より始めよ」で定数の削減、たとえば半減を目標としたい。

　そして、元気のない日本を、どのようにして蘇らせるか。これが、これからの政策競争のポイントとなる。自民党内に経済戦力研究会を立ち上げたのは、成長戦略を皆で研究するためである。

　グローバル経済の中で、日本企業が生き残ることができるように、法人税減税、規制緩和などの大胆な施策が不可欠である。財政や規制など、日本の条件が他国よりも劣っていれば、日本に外国企業が進出するはずはないし、日本企業も逃げていく。

　そして、デフレとの戦いはもっと強力に進めなければならない。国民生活を、失敗を重ねる日本銀行の犠牲にするわけにはいかない。マネーの供給を増やせば、円高も是正される。日銀は何を恐れてこうまでも慎重なのであろうか。日銀の怠惰の間にも、日本企業の苦境は続く。

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