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年間ナント1200億円以上!
これがグーグル「税金逃れ」の手口だ

大儲けしているのに、こんなことが許されるのか
〔PHOTO〕gettyimages

〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)を上梓した公認会計士で税理士の深見浩一郎氏が、「グーグル」に代表されるグローバル企業の「税金逃れ」の手口を明らかにする。

年間1200億円以上を節税

'14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。

しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。

いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。

グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイルランド(アイリッシュ)にあります。仮にA社としましょう。この他に、租税上のメリットを得るためだけのオランダ(ダッチ)の持ち株会社B社、さらにA社とは別のアイルランド法人C社を登記しています。

まず、グーグル本社はC社に対し、本社で開発したシステムを利用する権利を譲渡します。C社はその権利をさらにA社に貸与します。権利を用いて実質的なビジネスを行うのはA社ということになります。

C社はアイルランドで登記されているものの、その経営管理はタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダで行われています。アイルランドの税制では、国内で経営管理を行っていない企業には法人税の納税義務が免除されるので、C社の法人税の納付先はアイルランドではなく、バミューダということになります。

ところが、バミューダには法人税がありませんから、実質的に納税しなくてもよいことになるのです。

C社がA社に貸与した権利の使用料にかかる税金は、本来であればアイルランドでも源泉地国課税されるものです。

そこで、これを回避するためにオランダのB社を利用します。オランダは権利使用料収入に課税しない租税条約をアイルランドと結んでいるため、A社はB社を経由してC社に権利使用料を支払えば、アイルランドでの権利使用料への課税を回避できるのです。