雑誌 ドクターZ
支持率低下で超ド級サプライズも!?
次に安倍政権が仕掛けること

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アベノミクスの蓄えを安保で消費

安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。来年には参院選が控える。ここから安倍政権は何をしてくるのか。

報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39・3%、共同37・7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52・6%、51・6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。

政界では有名な法則がある。「内閣支持率+与党第一党の政党支持率(青木率)」が50%を切ると政権が倒れるという、いわゆる「青木(幹雄・元参院議員)の法則」である。歴代政権で見ると、青木率が60%を割ると黄色信号、50%を割ると赤信号のようだ。

7月の青木率は、NHK調査でみると、自民党支持率が34・7%なので、75・7%とまだ黄色信号にもなっていない。民主党らの支持率が上がっていないので、自民党支持率は大きく低下していないからだ。

まだ、アベノミクスでのプラスの蓄えがある。しかし、その蓄えを安全保障関連法案で消費したのは否めない。政権支持率には敏感な安倍政権であるので、何かを仕掛けてくるのは間違いないだろう。