中央集権から地方分権へ!
選挙制度改革、地方創生の前提として考える「この国のかたち」

【舛添都知事日記】
全国知事会議の模様 (東京都庁の公式ホームページより)

全国の知事が一堂に

先週、7月28日、29日に岡山県で全国知事会議が開かれた。今回は「地方創生」が大きなテーマであったが、出席した知事の間で活発な意見が交わされた。

47都道府県の中では、東京、神奈川、愛知、大阪がそれぞれ大都市をかかえ、相対的に豊かな所で、その他の道府県と税制面などで見解を異にする。とくに、東京一極集中については、東京の「一人勝ち」というレッテルが貼られ、「東京対地方」という図式が強調されがちである。

これに対して、私は、東京も地方も共に伸びていく方向でお互いに協力すべきであり、いたずらに対立を煽るのはよくないと主張した。地方の知事からも、この意見に賛同する声があがったので、心強く思った。

全国の知事が一堂に会するこの会議には、出来るだけ多くの知事が出席すべきであるが、これまでは東京都知事の不在が続いていたという。そのため、東京の意見が反映されないまま、会議の宣言が出されるきらいがあった。

私は都知事就任後の昨年も出席したが、そのことで東京の意見が無視されたり、軽視されたりすることはなくなった。逆に、たとえば、大阪府知事は欠席であり、その見解が聞けなかったのは残念であった。

改正公職選挙法が成立

ところで、28日には、国会で、定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。今回の改正の最大の特色は、「鳥取と島根」「徳島と高知」の選挙区を統合する「合区」にある。

4つの県で参議院議員がいなくなるという可能性が出てきたため、これに対しては、多くの知事から懸念が示された。県ごとに文化、習慣、生活様式、方言などが異なり、その単位を無私する改正は正しいのか、という疑念である。

今回の改正によって、いわゆる一票の格差は、2013年参院選の4.77倍から2.97倍まで縮小する。しかし、3倍以内ならよいのか、2倍以内まで縮めるべきではないかという疑問には、どう応えるのか。今後も、人口の変動とともに、次々と違憲訴訟が起こされるであろう。