東京で大震災が起きたら? スウェーデンに学ぶ、強い都市のつくり方
Resilient Regions AssociationのCEO(最高経営責任者)を務めるMagnus Qvant氏

都市のレジリエンスを高める!

昨今、グローバル規模で重要度が高まりつつある課題として“都市化(Urbanization)”が挙げられます。2014年時点ですでに世界人口の54%が都市部に居住していますが、その割合は、2050年までに66%を突破する見込み(国際連合の予測)。今後ますます、多くの人々が都市に集まり、それぞれが安全かつ快適な生活を求めるようになると考えられます。

そこで、近年、都市化に備え、不可欠な要素として、「自然災害や犯罪などの不測の事態が起こっても、都市としての機能を維持し、しなやかに復活できる力」、すなわち“レジリエンス(resilience)”が提唱されています。

スウェーデン南部マルメ(Malmö)では、地域のレジリエンスを高め、より機能的で魅力溢れるまちづくりを実現するべく、中立かつ独立した非営利団体「Resilient Regions Association(レジリエント・リージョンズ・アソシエーション、以下RRA)」が2011年に創設されました。

マルメ市役所、マルメを管轄する地方自治体のRegion Skåne(リージョン・スコーネ)、スウェーデン国防軍(Försvarsmakten)、マルメ大学、ルンド大学、スウェーデンの大手メーカーSAAB、多国籍企業のシーメンスやIBMら、規模の大小を問わず、官民学が一体となり、レジリエンス向上につながるソリューションの研究開発や、汎用性の高いメソッドの編纂などに取り組んでいます。

都市のレジリエンスを高めるためのメソッドをまとめたハンドブック「Urban Flows & Resilience」(英語・スウェーデン語)

いわずもがな、都市は、それぞれが独立して存在するわけではなく、近隣が互いに影響し合い、依存し合うもの。RRAでは、「都市単体のみならず、地域全体のヒト・カネ・モノ・エネルギー・情報・サービスの流れを俯瞰した上で、レジリエンス向上のための施策を講じるべき」と考えています。