安保法制をめぐる国会審議から考える、日本の民主主義と政治教育
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安保法案が衆院通過、この間の国会審議から民主主義を考えよう

今国会の最大の焦点である安全保障関連法案が7月16日、衆院本会議で採決され、自民、公明、次世代各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。

参院が60日間議決しない場合、衆院の2/3以上の賛成で再可決できる「60日ルール」が適用できるため、これで今国会での法案成立がほぼ確実となった。

一方でこの法案採決に、民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は加わらなかった。

安保法案そのものについての議論もあるが、今回は、その審議の過程から、日本の民主主義の質を高めるための政治教育について考えていきたいと思う。

前段として、それぞれの政党の国会対応を振り返ってみたい。

まず政府自民党。

安倍総理は15日の採決日の委員会で「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と国民の理解が進んでいないことを認めた。

安保関連法案は5月26日に審議入りして以来、衆議院及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で116時間30分の審議を経てきたわけだが、こうした発言から考えれば、国会審議は充分であったのかと考えさせられ、「60日ルール」ありきの国会運営だったようにも映る。

一方で、野党の対応にも疑問は残る。

7月15日の委員会採決を審議拒否し、与党単独で可決された。

委員会採決を審議拒否しながら委員会室に残ってプラカードを挙げ、委員長に詰め寄る様子は、様々な形で報じられたわけだが、はたしてこれが国民の求める野党国会議員の行動だったのだろうか。

16日の衆院本会議では、自公両党が賛成を、民主、維新、共産の野党3党は、それぞれ党首が反対を表明したわけだが、法案採決では民主、共産、社民の各党は退席。維新も自らが出した対案が否決されると退席した。生活にいたっては本会議すら欠席した。

こうした野党の審議拒否の様子がメディアで紹介されることで、国民はやっと国会の状況を知る。メディアもこうした状況にでもならないと報道しないというのが日本の現状だが、この国の民主主義は、本当にこのままのレベルでいいのだろうか。