賢者の知恵
2015年07月30日(木) 週刊現代

トラブル続出! 認知症で「相続」ができない【後編】
家族が揉めないために、今すぐやっておくべきこと

成年後見人、遺言信託……知らないと大変なことに

週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages

【前編】はこちら

頼るべきは誰か

ただでさえ遺族がトラブルに陥りがちな相続。対策を立てたいと思っていても、自分が認知症になってしまえば、いざというときには、自らの意思を示すことができない。トラブルを避けるために、今すぐできることは何か。

一つ目の対策は、前編最後で触れた滝本さんの例にヒントがある。成年後見制度の活用だ。

この制度に詳しいNPO法人トータルライフサポート理事長の三国浩晃氏は、こう話す。

「65歳以上の4人に1人が認知症かその予備軍と言われていますが、その認知症になる前に、『任意後見人』を見つけるのがお勧めです。横領を避けるため、複数の人になってもらうと、さらにいいでしょう」

成年後見人には、2種類がある。一つは、本人に判断能力がないとされる場合、家庭裁判所が定める法定後見人だ。

一方、本人に判断能力があると見なされるうちに「任意後見」といって、自分が選んだ後見人との契約を締結することができる。その際は、「介護はこうしてほしい、家の処分はいついつの時点まで待ってほしい」など自分なりの意思を示した指示書をつけることができるため、後見人はあくまで本人の意思にそって行動することになる。前出の三国氏はこう話す。

「本人が後見人を頼みたい人と一緒に公証人役場に行くか、公証人に病院などに来てもらい契約書を作成します。気に入らなければいつでも解任できるのもメリットです」

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