企業・経営 事件・犯罪
東芝巨額粉飾決算事件
「不透明な決着」の裏に霞が関の安倍政権への配慮がチラつく

【PHOTO】gettyimages

「これでお仕舞」はおかしい

東芝の不正会計は歴代の経営トップたちが主導した組織ぐるみの巨額粉飾決算事件だ。ところが、証券取引等監視委員会をはじめ本来、厳しく対応すべき「市場の監視役」たちはなぜか、そろって腰が引けている。いったい、どうなっているのか。

事件の概要は大々的に報じられているから、いまさら繰り返すまでもないだろう。不正会計は約7年間にわたって総額1562億円規模に達していた。責任をとって田中久雄社長ら歴代トップ3人を含む取締役8人と相談役の計9人が辞任した。

不可解なのは、証券監視等監視委員会の対応である。報告書を出したのは、あくまで会社側が選んだ第三者委員会だ。特別の権限があるわけでもなく、そもそも利害関係者が選んだ人たちなのだから、当然ながら、それで事件の真相が解明されたとはいえない。

第三者委の報告は報告として参考にしつつ、まずは監視委が権限に基づいて独自に調査し、処分を決めるのが市場のルールである。

ところがマスコミ報道によれば、監視委は第三者委の報告概要が出た時点で、早々と刑事事件化を回避する姿勢を見せた。たとえば、産経新聞は7月21日付けで「市場欺く悪意見えず 刑事事件は回避も」と報じている。

報告の完全版が発表された21日になると、読売新聞は産経報道を裏打ちするように「(監視委は)東芝に対して課徴金を科すよう金融庁に報告する方向で検討に入る」(22日付1面)とダメ押しした。

これだけの大事件なのに、監視委は自ら調査に着手する前から課徴金による制裁で十分と判断し、刑事事件化を断念しているのだろうか。まさか第三者委の報告で調査はもう十分と考えているわけではあるまい。

監視委が処分を決めて金融庁に勧告するのは、早ければ9月という。調査したうえで対応を決めるのが筋なのに、いまから2カ月先の結論を先取りしているかのようだ。そうだとすれば、それだけで監視委のふるまいに大きな疑問符をつけざるをえない。監視委はいったい、何を考えているのか。

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