誰でもできる政治批判より「提案」を! 「静かな革命」に必要な5つの行動指針
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100の行動から始まる「静かな革命」。

2011年7月、「100の行動」はその第一歩を踏み出した。

「どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感に満ちていたこの国も、やるべきことを100やれば明るい未来が開けるだろう」。そういった思いからスタートし、ついに100番目の行動までたどり着いた。

2011年当時、日本はまさに苦難の真っ只中にあった。3月に発生した東日本大震災によって、死者・行方不明者は1万8470人、震災発生直後には40万人もの方々が避難生活を余儀なくされていた。しかも、政治は停滞し、リーダーシップは欠如し、決められない政治が続いていた。

あれから4年の月日が経過した。東北の復興は道半ばだが、明るい日本の未来を信じて「100の行動」を執筆してきた結果、各界のリーダーたちが動いて実現した「行動」がいくつも現れてきている。

100の行動は「100個描けたから、これで終わり」というものではない。今はまだ、100の行動の第1段階である「日本を良くする方向性」を描き終えたにすぎない。つまり、スタート地点に立ったばかりなのだ。

今後引き続き、日本中の「知恵の結集」を続け、やるべき「行動」をバージョンアップさせながら、日本を担うリーダーや有志が手分けして声を上げ、行動し、世論を動かす。100の行動が完遂したときに、この「静かな革命」が終わるのだ。

なぜ「静かな革命」なのか。「静かな革命」とは、「どうやったら日本が変わるのか? どうやったら日本は良くなるのか?」を思索する中で、到達した方法論である。

国を変える方法として、一番大胆な手法が革命だと思う。フランス革命、ロシア革命、明治維新など歴史上何度も革命は起こってきた。最近では、ウクライナのオレンジ革命も、チュニジアのジャスミン革命から始まるアラブの春も、記憶に新しい。

だが、今の時代の革命、特に、民主主義制度のもと、言論の自由が確保されている国においては、騒動を起こす革命とは一線を画する、「静かな革命」が必要となる。武器を持たないし、街中にも繰り出さない「静かな革命」である。進むべき方向性を明示し、世論を動かし、政治家と民間のリーダーが協働しながら進んでいくのだ。

国を変える「静かな革命」を実行に移すには、3つの要素が必要だと思う。1)リーダーの集合体、2)明確なビジョン、3)そして世論を動かす力である。

1)リーダーの集合体は、G1サミットで今集めている各界の仲間だ。今、確実に志が高いリーダーが集まりつつある。

政治家は権力を行使して、国の法律を作り、行政を動かす。経済人は、イノベーションを起こし、新たな産業を作りだし、雇用を生み出し、富を創出する。学者は、知恵を提供する。メディアは多くの人に知恵をコミュニケートする。社会起業家は、新たな公共を作り上げ、文化人は文化をもとに豊かな社会を作る。それぞれの国民が、自らの立場でやるべき役割を担いつつ、一隅を照らし、声をあげ、行動することにより、「100の行動」が実現していくのである。では、どうやったら良くなるのかを示すのが、

2)明確なビジョンだ。まさにここに綴ってきた「100の行動」である。この100の行動のそれぞれの項目の左側にチェックボックスをつくり、それぞれにチェックがついたときに、「静かな革命」は、終焉する。だが、そのためには、

3)世論を動かす力が必要となる。その「世論を動かす力」とは何か。ソーシャルメディアにより国民に危機意識が醸成され、ビジョン(100の行動)が伝播され、多くの人間が必要性を強く信じ、声をあげ、行動に移したときに、生み出される力のことを指す。

その3つの要素を結集させ、行動を起こすと「静かな革命」が起こるのである。そう信じて今行動している。

最も重要なのは、ぼくら一人ひとりが日本のリーダーであると自覚して、手分けして100の行動で示したビジョンを行動に移すことである。そのために必要な行動指針は5つある。

「危機意識を共有し、関心を持ち、学び」「批判よりも提案」を、そして「思想から行動へ」と移し、「リーダーとしての自覚」を持って「声を上げ、発信する」のだ。

「100の行動の行動指針」

1. 危機意識を共有し、関心を持ち、学ぶこと

このままでは、国家財政が破綻し、ギリシャの二の舞となる。少子化・人口減少に伴い、地方の市町村が消失する危機に直面している。中国による尖閣諸島への侵攻の可能性も否定できない。これら直面する諸問題に対しては、無関心でいてはいけない。

自らが所属する「日本」というコミュニティに対しては、すべてのコミュニティのメンバーが、責任と関心を持ち、学ぶことが要求される。国民の危機意識や関心の高さ、学ぶ意欲の強さが、コミュニティの強さの源泉になると思う。

政治や社会の物事に常に関心を持ち、メディアや評論家・学者の意見に振り回されずに、自らの頭で「どうすれば日本が良くなるのか」を考え、学ぶことが行動を起こす第一歩である。

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