国際・外交
成功すれば、支持率20%上昇は間違いない!
安倍政権が画策する「金正恩との首脳会談」→「拉致被害者奪還」のシナリオ

9月に金正恩第一書記と会談のウワサも漂っている〔PHOTO〕gettyimages

実に深刻な数字

安倍晋三首相が自らの政治生命を賭ける安全保障関連法案は7月16日午後、衆院本会議で自民、公明の与党と次世代の党などが単独で採決を強行・可決し、参院に送付された。

前日の衆院平和安全法制特別委員会(委員長・浜田靖一元防衛相)での強行採決・可決ともども「戦後の歩み 覆す暴挙」(『朝日新聞』16日付朝刊の社説)であったのか否かは本稿で問わない。

“政局ジャーナリスト”でもある筆者は、「11法案 深まらぬ116時間―首相突進 異論に背向け」(同紙2面と3面ぶち抜きのヨコ大見出し)が安倍首相の今後の政権・国会運営に与える影響を深堀りしてみたい。

直近3つのメディアの世論調査(内閣支持率)で2012年12月の第2次安倍政権発足後初めて支持と不支持が逆転した。『毎日新聞』(4~5日実施):支持42%、不支持43%、『朝日新聞』(11~12日実施):支持39%、不支持42%、NHK(同):支持41%、不支持43%――。安倍官邸にとって、実に深刻な数字である。

安全保障関連法案審議は今後、参院に舞台を移して行われる。当初は、衆院の強行採決に反発する野党各党が審議に応じない(“寝る”)ので空転するのは必至であり、設置される参院平安法特別委員会(委員長は鴻池祥肇元防災担当相)での審議入りは月末になる。

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