【沿線革命051】新国立競技場の問題とダブって見える東京圏の鉄道計画
2015年を目標年次とした運輸政策審議会2000年答申のA1路線の都内分は全て完成または事業中

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東京都は7月10日に、2030年までの都内の鉄道の建設計画を検討した『広域交通ネットワーク計画について』を発表した。それを解説しよう。

15年周期で作られる鉄道の「基本設計図」

『広域交通ネットワーク計画について』(http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2015/07/40p7a100.htm)は、副題を「交通政策審議会答申に向けた検討のまとめ」としている。

交通政策審議会答申とは、2015(平成27)年度中に「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」取りまとめられるもの(以下、「次期答申」と言う)である。

2015(平成27)年を目標年次として2000(平成12)年に運輸政策審議会答申(以下、「現答申」と言う)が取りまとめられた。関係者は現在、それに位置付けられた路線の実現に取り組んでいる。

それに続き、次期答申は2030年を目標年次として取りまとめられる見込みで、国交省の交通政策審議会「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」にて、2014(平成26)年6月以来、議論が重ねられている(http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_arikata01.html)。

2000(平成12)年の現答申の前は、同年を目標年次として1985(昭和60)年に運輸政策審議会答申が取りまとめられた。すなわち、東京圏の鉄道の建設計画は15年周期で基本設計図が作られており、次の15年間の基本設計図が今まさに作られているということだ。

そのため、関係する自治体や鉄道事業者は、実現したい鉄道計画が答申に位置付けられるよう、様々な取り組みを重ねている。今回の都の発表はその東京都バージョンで、国へも大きな影響力を持つ。

各沿線に住んでいる人、通っている人、また、住まいを探している人にとっては、大いなる関心事だろう。