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「地震保険」入るべきか、やめるべきか
~巨大地震は必ず来る。見直すならいま!

今後30年でM7級の大地震が東京を襲う可能性は70%との予測も〔PHOTO〕gettyimages

東日本大震災では総額1・2兆円が支払われた。だが、首都直下型地震が起こったら? 東海地方を大津波が襲ったら? 保険金はきちんと支払われるのか。「地震列島」に住む私たちの疑問を解消する。

住む場所で保険料が違う

箱根町(神奈川県足柄下郡)に住む白鳥真知子さん(40代・仮名)は心配している。箱根山で小規模な噴火が断続的に起こり、警戒レベルが3に引き上げられたからだ。

「7年前からここに住んでいるのですが、当時は大涌谷が噴火するなんて、考えもしていませんでした。だから、家を買ったときに地震保険には入らなかったんです。でも、地震が起きたり、噴火で被害を受けたりしたら、火災保険だけでは不安で。やっぱり入ったほうがいいのかしら?」

日本各地で不気味な鳴動が続いている。地殻に何らかの変動が起こっているのは間違いない。東海から南海にかけて、巨大地震は必ず来る。その際の備えを地震保険に頼るべきなのだろうか。

それを考える前に、まずは地震保険の制度を知っておこう。ファイナンシャルプランナーの清水香氏が解説する。

「地震保険の創設は、当時大蔵大臣だった田中角栄氏が音頭を取って進めました。'64年の新潟地震で多くの被災者が生活に困る様子を角栄氏が見て、地震保険の必要性を痛感。そのため、地震保険は民間の損害保険会社が募集と損害調査と支払いを担当し、支払いのリスクを国がバックアップしています。これが、他の損保と違う特徴です」

仮に首都圏を大震災が襲うなど、被災者の数が甚大な場合、保険金が加入者全員にちゃんと支払われるのか、不安に思う人は多いだろう。