金融・投資・マーケット
観光地、百貨店は大損害!?
株価暴落で「爆買い中国人」が姿を消す

銀座の家電量販店に押し寄せる中国人の姿も間もなく見られなくなる?

 テコ入れは無駄骨に終わる

中国・上海株の動揺が続いている。上海総合株価指数は6月12日に7年5カ月ぶりの高値水準である5166を付けたが、その後、下落に転じ、7月8日には取引時間中に一時3500を割り込んだ。わずか1カ月で32%もの急落を演じたのである。

同じタイミングで問題が表面化していたギリシャの債務危機と重なって、世界の証券市場は大きく振り舞わされることとなった。日経平均株価も激しい値動きに見舞われた。

上海株の暴落に対して中国政府は様々な市場介入策を打ち出している。6月末に中国人民銀行が利下げに踏み切ったが、それでも株価下落が止まらないと見るや、政府が年金基金に株式での直接運用を認める方針を発表。さらに、空売りの規制強化や証券会社による株式の買い支えなど露骨なテコ入れに乗り出した。

最終的には、全上場企業のほぼ半数に当たる1400社の取引が停止された。株式市場に出て来る売り物をストップし、買い支える政策を打ち出したことで、ようやく上海株指数は下げ止まったかに見える。7月13日には一時、指数が4000を回復する場面もあった。

では、これで上海株の動揺は収まったかといえば、そうではない。歴史的にみれば、市場原理を国家権力で捻じ曲げようとする行為は、ことごとく失敗してきた。

中国株市場は中国の国内投資家しか売買できないA株が存在するほか、売買対象の株式の多くは国有企業で、中国政府が主要株主になっているものが多い。もともと自由な市場とはかけ離れたいびつな市場ではあるのだが、それでも、中国人投資家の行動を国家が統制することは簡単ではない。