【憲法 その6】 財政再建の数値目標を明記し、道州制を導入し、憲法裁判所を設置せよ!
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100の行動憲法編の最後は、「この国のかたち」について論ずることになる。財政再建、地方自治(道州制)、そして憲法裁判所の設置だ。

まずは財政再建だ。日本政府が莫大な財政赤字を抱えていることは周知の事実だ。国および地方の長期債務残高は、2014年度末にとうとう1,009兆円となり、対GDP205%となる見込みだ(財務省試算)。国民は赤ん坊からお年寄りまで1人当たり730万円強の借金を背負っており、1世帯当たりの返済必要額は1,800万円強にも積み上がっているのが日本の財政の現状である。

日本が抱える財政赤字は途方もない規模になり、政府予算は歳出の半分を借金でまかなうという財政運営が常態化している。ギリシャの財政破綻を例に出すまでもなく、これは異常なことである。将来世代にツケを残さないために我々の世代が逃げずに克服しなければならない課題である。

「財政再建など憲法に書き込む必要はない」といった意見もあろう。しかし、財政は「国のかたち」そのものであり、財政が破綻すれば国は崩壊するのだ。従って、「国のかたち」を定める憲法に明確に書き込む必要がある。

次に道州制だ。憲法の章立てでは「地方自治」にあたる。この際、憲法改正をチャンスと捉え、われわれ国民が国のかたちを思いっきり議論して、「国のかたち」を変える大改革である「廃県置道」を実現しようではないか。

明治維新直後の1871年に、当時の藩を廃止して新たに府県を設置する「廃藩置県」が敢行された。それから現在まで、基本的な枠組みは不変のまま日本の国のかたちは今に至っている。この間、日本社会は大きく変化しているのに、144年前の廃藩置県で構築された中央集権体制は基本的に変わっていない。

6年後の2021年に、廃藩置県体制は150周年を迎える。その廃藩置県150年を期限に、都道府県制度を廃止し、新たに道州を設置する「廃県置道」を断行して、日本の抱える問題を根本から解決に導く大改革を実現したい。

憲法改正は「国のかたち」を変える大改革を実現するビッグチャンスである。国民の間で大いに議論し、大改革を実現に向けて前に進めることが可能となるはずだ。