【憲法 その6】 財政再建の数値目標を明記し、道州制を導入し、憲法裁判所を設置せよ!
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100の行動憲法編の最後は、「この国のかたち」について論ずることになる。財政再建、地方自治(道州制)、そして憲法裁判所の設置だ。

まずは財政再建だ。日本政府が莫大な財政赤字を抱えていることは周知の事実だ。国および地方の長期債務残高は、2014年度末にとうとう1,009兆円となり、対GDP205%となる見込みだ(財務省試算)。国民は赤ん坊からお年寄りまで1人当たり730万円強の借金を背負っており、1世帯当たりの返済必要額は1,800万円強にも積み上がっているのが日本の財政の現状である。

日本が抱える財政赤字は途方もない規模になり、政府予算は歳出の半分を借金でまかなうという財政運営が常態化している。ギリシャの財政破綻を例に出すまでもなく、これは異常なことである。将来世代にツケを残さないために我々の世代が逃げずに克服しなければならない課題である。

「財政再建など憲法に書き込む必要はない」といった意見もあろう。しかし、財政は「国のかたち」そのものであり、財政が破綻すれば国は崩壊するのだ。従って、「国のかたち」を定める憲法に明確に書き込む必要がある。

次に道州制だ。憲法の章立てでは「地方自治」にあたる。この際、憲法改正をチャンスと捉え、われわれ国民が国のかたちを思いっきり議論して、「国のかたち」を変える大改革である「廃県置道」を実現しようではないか。

明治維新直後の1871年に、当時の藩を廃止して新たに府県を設置する「廃藩置県」が敢行された。それから現在まで、基本的な枠組みは不変のまま日本の国のかたちは今に至っている。この間、日本社会は大きく変化しているのに、144年前の廃藩置県で構築された中央集権体制は基本的に変わっていない。

6年後の2021年に、廃藩置県体制は150周年を迎える。その廃藩置県150年を期限に、都道府県制度を廃止し、新たに道州を設置する「廃県置道」を断行して、日本の抱える問題を根本から解決に導く大改革を実現したい。

憲法改正は「国のかたち」を変える大改革を実現するビッグチャンスである。国民の間で大いに議論し、大改革を実現に向けて前に進めることが可能となるはずだ。

1. <第83条、第84条、第90条>財政再建の数値目標を憲法に明記せよ!

憲法には、健全な財政運営と財政再建の数値目標を明確に書き込むことが必要だ。

実際に近年、憲法に財政健全化に関する条項を盛り込む動きが欧州で相次いでいる。スイス憲法は、2001年の憲法改正で以下のような財政条項を入れた。

(スイス憲法126条)
第1項 連邦は常に収入と支出の長期的均衡を維持しなければならない。
第2項 予算で承認される総支出の上限は、経済状況を考慮して、見積もられた収入を基礎にしなければならない。

極めて厳格な財政均衡条項だ。

さらに、2009年ドイツ基本法改正では、数値を入れたさらに厳格な財政均衡条項を取り入れている。

第109条第3項
原則として連邦も州も借入金からの歳入を計上することなく予算の均衡をはからなければならない。
第115条第2項
連邦の借入金による歳入については、通常の国内総生産の0.35%を超えてはならない。

健全な財政運営に関する条項は、スペインやハンガリーの憲法でも取り入れられ、アメリカ連邦議会においても2011年、歳出が歳入を上回ってはならないとする財政均衡条項を憲法に組み込もうとする改正案が提出されている。

日本の財政状況は先進国の中でも最悪である。憲法改正に際しては可能な限り厳格な財政均衡条項を盛り込むことが必要であろう。

この際、「税収の収支の均衡」を縛るだけでは不十分である。国家財政に関しては、損益計算書(PL)だけを縛るのでは不十分であり、貸借対照表(BS)側をしっかりとチェックできる仕組みが必要だ。さらには、国は税金の他にも年金や保険料等を国民から徴収し、その運用を行なっている。このため、

1)歳入と歳出に関してはその長期的均衡を明記するとともに、長期的に、国と地方の債務残高を国内総生産の10%以内とすべき

2)税に加えて、年金や健康保険料等の税外収入の運用を含めた国家のトータルなバランスシートを作成し、国会に提出する義務を新たに会計検査院に課すこと

(現在、財務省が独自に国のバランスシートを作成し公表しているが、憲法上定められている会計検査院の義務は国の収入支出の決算のみとなっている)

3)憲法上、法律によることを必要とするのは「租税」のみとなっているが、年金等国民から徴収するお金に関しては当然ながら法律によらなければならないことを明記すること

を規定することが必要だ。

(財政運営の基本原則)
第83条
第1項 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第2項(新設) 国は、法律に基いて、歳入と歳出の長期的均衡を維持し、健全な財政運営を行わなければならない。
第3項(新設) 国および地方の債務残高は、国内総生産の一割を超えない範囲とすることを長期的な目標とし、この目標の実現のために必要な事項は法律でこれを定めなければならない。

(租税等法律主義)
第84条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更する他、年金または保険料等国民から金銭を徴収するにあたっては、すべて法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

(国の決算および貸借対照表)
第90条
第1項 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査するとともに、会計検査院は国の貸借対照表を作成する。内閣は、次の年度に、その検査報告および貸借対照表を国会に提出しなければならない。
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