政局 選挙
安倍総理「9月に解散総選挙」説は本当か
まだまだ余裕がありそうだ〔PHOTO〕gettyimages

突然「解散説」が湧き出た理由

安倍晋三首相は7月9日午前、東京・虎ノ門のホテルオークラで英エコニミスト誌が主催したシンポジウム「ジャパン・サミット2015」で講演した。質疑応答でジグラー前東京支局長が国会で審議中の安全保障関連法案の是非を問う衆院解散・総選挙の可能性について尋ねたところ、「全く考えていない。議論を進めていくことができれば(法案への国民の)理解は少しずつ増えていくと思う」と答えた。

この質問が出てくる背景には、民主党の枝野幸男幹事長が6月初めに記者団とのオフレコ懇談で「安倍さんは、(法案成立に)行き詰ったら会期末に解散に打って出ることも考えているのではないか」と語ったことがあったからだ。

その後、永田町では「9月衆院解散・総選挙」説は雲散霧消したが、政府・与党内で安保法制を巡る混乱が露となり、安倍晋三政権が衰退過程に入ったとの指摘が公然化してきたことから、再び解散説が話題となっていた。

安倍首相は講演の中で、祖父の岸信介元首相が主導した1960年の日米安保条約改定を引き合いに出して「安保も大変な反対があった。祖父は、50年すれば必ず理解されると言ったが、25~30年で改定支持が多数となった」と語った。

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