いよいよ安保関連法案が衆議院通過へ!
これだけは知っておきたい
維新の党「独自案」ここが問題

今月中旬にも安保関連法の採決を目指す安倍首相

首相が維新・民主に歩み寄る?

安全保障関連法案をめぐる国会審議が大詰めを迎えている。政府与党は7月16日にも衆院通過を目指す構えだ。維新の党は民主党と共同して領域警備法案を国会提出する一方、別に独自法案も提出した。与党と維新、民主党の議論はまとまるのだろうか。

まず領域警備法案だ。これは武装漁民が離島上陸した場合などグレーゾーン事態に備えて自衛隊と海上保安庁、警察などの連携を強化する狙いである。新法によって事前に国会承認を受け、領海や領空での警戒監視活動を円滑に進められるようになるという。

こうした法律の必要性については、かねて政府与党内でも議論があった。今回の安保法制見直しでは、公明党から「自衛隊の活動範囲が拡大する」との懸念が出て、法整備が見送られた経緯がある。政府与党は当面、現行法の運用改善で対処する方針だ。

ただ、1年前の国会では安倍晋三首相も「法整備が必要という認識に至れば、与党に議論していただく」と答えていた。頭から絶対不要というわけではない。維新・民主案に歩み寄る余地は残っているように見える。