経済・財政
アベノミクスは結局、失敗? 
目玉のひとつだった「国家戦略特区」は今どうなっているか

「経済最優先」という言葉をこのごろ聞いていない……
兵庫県養父市の企業が参入して栽培を始めた農地

国家戦略特区とは

安倍晋三首相が進めるアベノミクスの「3本目の矢」として、その真価が問われてきた成長戦略。6月30日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2015」は、昨年とは違って目新しさに欠けた。

これまで安倍首相が折に触れて繰り返してきた「経済最優先」という発言もすっかり聞かれなくなり、首相の関心は安全保障関連法案だけに移ってしまったのではないか、という見方すら広がっている。成長戦略で掲げてきた「岩盤規制の打破」など、改革に取り組む姿勢にも疑問符が付いてきた。

そんな中で、かろうじて改革の動きが見られるのが「国家戦略特区」である。昨年5月に、兵庫県養父(やぶ)市、新潟市、福岡市、東京圏、関西圏、沖縄県の6ヵ所が指定されたのに続いて、今年3月には秋田県仙北市、仙台市、愛知県が「地方創生特区」という名称で追加指定された。

安倍首相が「岩盤規制」と名指した「農業」「医療」「雇用制度」に風穴を空け、改革を促進するのが狙いである。特区に指定された特定の地域の特定事業に限って様々な規制の「例外」を認めることで、従来ではできなかった新しいビジネスチャンスを生み出そうという発想だ。

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