政治政策
ソニーのファイナンス4400億円は、目標ROE10%に逆行している。先にやらなければならないことがあるのでは?

【ハイライト】
・ソニーに各事業業績は回復基調だが、最大事業の携帯電話事業の赤字幅が拡大。
・過去1年のソニーの株価パフォーマンスは総合電機で独り勝ち。今回の公募増資自体は可能。
・ただし、ROE10%を掲げる中で今回の希薄化はそれを更に遠ざける施策であり、事業戦略と財務戦略が噛み合っていない。
・過去10年フリーキャッシュフローが2回しかプラスになっていない中で、新たな資金調達よりも赤字事業のリストラを引き続き徹底することが先なのでは。

* * *

ソニーは6月30日、公募増資と新株予約権付社債(転換社債=CB)の発行などで最大4400億円を調達すると発表しました。26年ぶりの公募増資で長期の資金を確保し、世界首位の画像センサーに集中投資して競争力をさらに引き上げるとか。

ただし、通常、公募増資等のプレスは15時以降に発表するものですが、当日のソニーの値動きをみると3700円手前だった株価が14時過ぎから急落して14時8分(IR発表前です)に3430円の安値となりました(引け値は3461.5円)。どこからか漏れたのだと思いますが、プライシングでは7%近く割をくったことになります。

資金調達の内訳は、公募増資で約3200億円、CBで約1200億円を調達する計画で、増資による新株発行は最大で9200万株、CBは新株予約権が全て行使された場合で2271万株となり、合計で発行済み株式数の9.8%に相当します。公募増資は国内で約4割、海外で約6割を募集し、払込日はともに7月21~23日の予定です。

ソニーの業績は回復中だが、モバイル・コミュニケーションが未解決

それでは、ソニーの業績から見ていきましょう。
まず、ソニー全体の売上と営業利益・当期純利益・売上高営業利益率の5年推移はどうか。

【図1】ソニー売上高
【図2】ソニー営業利益

売上高は、12/3期を底に4年連続で増加しており、トップラインは増加しています。一方で、営業利益は非常にばらつきがあり、当期純利益については、過去5年において、13/3期以外はすべてマイナスとなっています。要は配当原資を減少させているわけですね。

さらにセグメントで見ていきます。

【図3】ソニーセグメント別売上高
【図4】セグメント別営業利益・利益率

ソニーはほぼ毎年のようにセグメントを変更しており、このセグメントは14/3期からのものです。経験から言うと、業績の悪い発行体ほど、よくセグメント変更を行います。

社内的に、迷いがあり、考え方が錯綜しているからなのかもしれませんが、アナリシスサイドからすると、各事業ポートフォリオ分析を行うにあたり、過去からの時系列分析ができなくなるので、極めて不便です。

セグメント売上では、従来、携帯電話の設計・開発・製造のモバイル・コミュニケーションが一番大きかったのですが、前期はゲーム&ネットワークスが急激に売り上げを伸ばして来ており、前期はセグメントで一番の売上となりました。デジタルカメラを中心としたイメージング・プロダクツ&ソリューション以外は、この三期でおおむね売上を伸ばしている状況です。

一方で、営業利益でいうと映画、音楽、金融が漸増させており、ゲーム、イメージング・プロダクツ&ソリューション、テレビを中心としたホームエンターテインメント&サウンドがようやく、回復基調にある中、モバイル・コミュニケーションは更に赤字を拡大させており、その額も大きく、金融の利益よりも大きい状況です。そして、今回の資金調達はデバイスのイメージセンサーを中心の投資する計画です。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら