【物件選びの知恵011】
不動産価格が適正かどうかを
データで計る時代が来た

不動産の適正価格をデータではじき出す

あまり知られていないが、日本ユニシス製不動産総合データベースのプロトタイプの試行運用が密かに行われている。対象は横浜市の売買物件(戸建・マンション・土地)。このデータベースには以下の様な項目が含まれている。 

(国交省ホームページより)

 目的は大きく2つ。まず1つ目は、各方面に散逸している不動産関連情報を集約化することによる「宅地建物取引業者の調査・情報集約に係る負担やコスト軽減」。不動産に関わる情報は現在、多方面に散逸している。都市計画情報は市区町村役場、上下水道などインフラ情報は水道局や下水道局、登記情報は法務局といった具合だ。調査時間のショートカットによる不動産エージェントの労働生産性向上や、属人的な調査によるミス防止効果もある。

そしてもう1つ、みなさんにとってはこちらが非常に大事なのだが「価格の透明化」である。すでにこうした情報が一元化されている米国では、こうしたデータベースの情報が、一定程度抽象度を上げたうえで公開されており、不動産検索サイトなどがその情報を加工して次の様なことが行われている。

これは「Turulia」http://www.trulia.com という、米国の不動産物件検索サイトの、とある物件情報ページの一部をキャプチャーしたもの。本物件の相場価格は現在いくらなのか、3年・5年・10年前はいくらだったかということが株価推移のように表示されている。さらには本物件と同郵便番号の地域、同住所の地域の価格推移も。これらは、公開された情報を一定のアルゴリズムの下に加工し、推定される現在価格をはじき出すものだ。