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ウチの社長を笑ったな! 
読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」

〔PHOTO〕gettyimages

「机に突っ伏して笑い声を」

「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もいますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」

そう語るのは消費者委員会関係者である。

読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。

ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。

訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、といったあれである。

法律(特定商取引法)には訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれており、違反すれば行政処分の対象だ。しかし、実際はトラブルが絶えず、一度勧誘を断った相手にしつこく勧誘する事例が頻発している。

そうした事態を受けて、消費者庁は訪問販売の規制強化を検討。訪問「お断り」のステッカーを張った家への訪問を原則禁止する新制度などの導入を、消費者委員会の調査会に提案したのが今年4月のことだった。

「これに訪問セールスを行うさまざまな関連業界が猛反発しているんです」(消費者庁幹部)

新聞業界も、規制強化に反対している業界の一つ。実際、6月10日の消費者委員会の専門調査会では、事業者代表としてヒアリングに呼ばれた読売新聞東京本社社長の山口寿一氏が、規制強化に反対する論拠を主張した。が、質疑応答に入ると山口氏は思わぬ「失言」をしてしまう。

「断られたけれども、やはり、(新聞を)とっていただくということも現実には多々あるんですね」

読売新聞は「再勧誘」を行っていると取られかねないような発言だったので、気づいた委員たちの間に失笑が漏れた。すると、山口氏は「笑わないでくださいね」「真面目に話しているんですから」と制止し、説明を続けたのだった。

そして後日、読売新聞側はこのときの議事運営が「異常かつ不当」だったとして、山口俊一内閣府消費者担当大臣、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官に抗議書を送り、謝罪を要求。同時に、3者に抗議書を送った旨を菅官房長官に書面で伝え、「適切な対応をお願い申し上げます」と訴えたのだ。

読売新聞がなぜ怒っているのかは、抗議書にこう書いている。

「(山口氏が)事業者代表として発言した際、専門調査会の村千鶴子座長代理ら複数の委員らが声をあげて笑う場面が複数回にわたって続き、それを議事運営にあたる後藤巻則座長が制止しないばかりか、同調するかのような対応をするという異常かつ不当な議事運営が行われました」

「山口の発言の最中には(中略)専門調査会の委員らが笑い声をあげただけでなく、オブザーバーとして出席した消費者委員会の委員2人も体を机に突っ伏して笑い声をあげました。この際、後藤座長自らも口に手をあてて笑う仕草を見せています」

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