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ウチの社長を笑ったな! 
読売新聞が官邸に送りつけた「抗議文」

〔PHOTO〕gettyimages

「机に突っ伏して笑い声を」

「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もいますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」

そう語るのは消費者委員会関係者である。

読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。

ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。

訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、といったあれである。

法律(特定商取引法)には訪問販売の「再勧誘禁止」が盛り込まれており、違反すれば行政処分の対象だ。しかし、実際はトラブルが絶えず、一度勧誘を断った相手にしつこく勧誘する事例が頻発している。

そうした事態を受けて、消費者庁は訪問販売の規制強化を検討。訪問「お断り」のステッカーを張った家への訪問を原則禁止する新制度などの導入を、消費者委員会の調査会に提案したのが今年4月のことだった。