EUはこのままギリシャを見放して本当にいいのか?
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今週はギリシャ問題で世界のマーケットが荒れている。

日曜日、ギリシャのツィプラス首相は、IMFへの債務返済のためのつなぎ融資の見返りとして提示された緊縮策の是非について、7月5日に国民投票を行うと宣言した。だが、この時点ですでにIMFへの返済が滞ることは誰の目にも明らかであった。

確かに、月曜日に日経平均株価が600円近く下げるなど、マーケットにいくばくかのマイナス影響が出たものの、火曜日以降は下げ止まり、日経平均株価はわずかながらも上昇に転じている。

ギリシャが、借金の返済期限が近づいたタイミングで債務繰り延べを獲得するための「ゲーム」を仕掛けるのは、今にはじまった話ではない。ゲームは繰り返し行われる度に、相手の手の内が読めてくるし、ゲームプランも変わってくるのが常である。

その意味で、今回は、これまでギリシャが用いてきた「必勝戦略」のいくつかが機能しなくなりつつあり、世界の市場関係者もそのことがだんだんわかってきているので、マーケットも1日で平静を取り戻したのだと思う。

ギリシャのブラフが通用しなくなっている背景

ところで、ギリシャはこれまで、

1)債務繰り延べ(もしくはつなぎ融資)を否定された場合には「ユーロからの離脱」をちらつかせる


2)他の欧州諸国(特にドイツ)が繰り延べの見返りとして要求する緊縮財政に対して、第二次世界大戦の賠償問題を持ち出す(ギリシャはナチスドイツのアフリカ戦線への食糧供給基地にされたため、多数の餓死者が出たという悲惨な歴史がある)

といった戦略を常套手段としてきた。

「ユーロ離脱」の可能性をちらつかせることができるのは、ギリシャがアフリカや中東に近接するという重要な位置を占めており、ユーロだけではなくEUにとっても地政学上、極めて重要な意味を持つからである。

しかし、最近の国際情勢の変化は、このギリシャの地理的優位性を低下させつつあり、しかも、これをドイツをはじめとしたの欧州諸国に見透かされているのではないか、というのが筆者の考えである。