経済・財政
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」!
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界

万策尽きた?

「期待外れ」

政府は6月22日に開いた産業競争力会議で、アベノミクスの成長戦略の再改定版である「日本再興戦略 改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。

毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後1年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。

実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。

昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけになった。

では、今年の「改訂2015」への評価はどうなるのだろうか。

翌23日付の日本経済新聞は「農協改革や脱時間給制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の創設を盛り込んだ昨年と比べると、目玉に欠ける内容だ」と評した。実際、素案を読むと、議論を呼びそうな具体的な改革テーマはほとんどなく、まったくサプライズに乏しい。完全に「弾切れ」といった感じなのである。

今回、改訂2015の素案が掲げた柱は、「未来投資による生産性革命」「ローカルアベノミクスの推進」「『改革2020』(成長戦略を加速する官民プロジェクト)の実行」の3つ。

冒頭では「『稼ぐ力』を高める企業行動を引き出す」として、昨年に引き続き、民間企業のコーポレートガバナンス改革を掲げている。タイトルは「『攻め』のコーポレートガバナンスのさらなる強化」である。

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