「18歳選挙権」に残された課題 ~なぜ被選挙権年齢には手をつけないのか?
〔PHOTO〕gettyimages

ようやく世界標準の権利を手にした日本の若者

選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正案が6月17日に国会で成立し、来夏の参院選以降の選挙から適用されることになりました。

世界の国々の大半では、選挙権年齢は18歳とされ、さらに16歳に引き下げる動きもあるぐらいですから、日本の若者も、ようやく世界標準の権利を与えられたわけです。

じつは当団体「万年野党」は、この選挙権年齢引下げの議論を後押しした経緯があります。

2013年9月、まだNPO法人認可申請中の段階でしたが(そのため、設立時メンバー有志で「任意団体・万年野党」としてですが)、政府の国家戦略特区の提案募集に応じ、「選挙権年齢の18歳引下げ」などを柱とする「若者政治参加特区」を提案しました。

提案のポイントは、若者の政治参加を促進するため、市町村が独自の判断で、地方選挙に関する選挙権・被選挙権の年齢を引き下げられるようにしたらどうか、というものでした。

参照:「若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区提案

結果的に、特区(地方独自に引下げ)という形ではなく、全国ベースでの制度改革になりましたが、こうした議論もひとつの契機となって、選挙権年齢の引下げが実現したことは、大変喜ばしいことです。

ただ、残された課題もあります。ひとつは、「被選挙権」、つまり立候補する側の年齢制限の問題です。

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