不正・事件・犯罪 裏社会
追い詰められる暴力団――
工藤会、住吉会、極東会トップ 
連続逮捕の「真相」‼

警察による「なんでも逮捕」が続く

 異例中の異例

広域暴力団のトップ逮捕が続いている。

6月2日、警視庁は極東会(本部・東京都豊島区)の松山真一会長(87)を、実際には自分が使うのに、長女名義で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったという詐欺容疑で逮捕した。

5日後の6月7日、千葉県警は住吉会(本部・東京都港区)の関功会長(69)を、今年4月の千葉県議選を巡って、直前の3月、飲食店で有権者らを接待したという公職選挙法違反容疑で逮捕した。

6月16日には福岡県警が、工藤会(本部・福岡県北九州市)の野村悟総裁(68)を、20億円を超える資産を不正に蓄財していたという脱税の疑いで逮捕した。このうちの一部は配下の組員からの上納金。暴力団特有の上納金システムを脱税とした初めてのケースとなった。

わずか2週間で、広域暴力団トップを3人も逮捕したのは異例だ。

それも松山会長は、関東のテキヤ系組織を束ねる大物で、関会長は山口組に次ぐ8500人の組織のトップに位置し、野村総裁は日本で唯一、特定危険指定暴力団に認定された組織を率いる人物。それなりに意味のある摘発で、警察が暴力団への絞め付けをますます強化している表れだ。

なかでも暴力団関係者にとっての衝撃は、野村総裁の脱税逮捕である。報道では、税務上、暴力団はPTAや町内会などと同じ任意の団体と見なされ、「そうした団体の会費が組織の運営に使われている限りは、課税の対象にできない」と、説明されていた。

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