いま「規制する側」と「規制される側」は最悪の関係にある! 
敦賀原発から考える原子力規制の実状

石川和男

前回の拙稿「原発再稼働と"活断層"~原子力規制委員会の"有識者"たちは本当に「有識」なのか?」では、原子力規制委員会(とその事務局である原子力規制庁)と、電力会社など原子力事業者の関係について、私が以前から大きな危惧を抱いていると書いた。

規制委・規制庁は"規制する側"、電力会社など原子力事業者は"規制される側"。警察による犯罪取締りとは違い、原子力規制は経済規制なので、規制する側と規制される側の円滑な意思疎通が欠かせない。

しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係は最悪の状態にある。その最たる例の一つが日本原子力発電の敦賀原子力発電所に関するものだ。

敦賀原発には2基ある。1号機については、今年4月27日をもって廃炉が決まった。2号機については、今後本格的な議論が始まる見通しだが、実は大きな問題が横たわっている。2号機の真下には"破砕帯"(断層の一種)が通っているのだが、これが"耐震設計上考慮すべき活断層"がどうかに焦点が集まっている。もちろん、2号機の当初の設置許可時には、その破砕帯は活断層ではないと判断されている。

ところが、規制委・規制庁が運用する新規制基準によると、[1]新設の原子炉の場合、活断層の上には原子炉は建ててはいけない、[2]既設の原子炉の場合、活断層があるならば廃炉にしなければならない、となる。

規制委・規制庁は今年3月25日の会合で、2号機の破砕帯が活断層であると評価した"有識者会合"の評価書を確定させた。そこで、その評価書を私なりに分析してみた。その結果、その評価書は、

[1]事実誤認に基づき、
[2]通常の学術的手法を無視し、
[3]科学的な論理に一貫性のない、
[4]原子力事業者側の説明を単に否定するだけで、
[5]"見えている事実"を見ず、"見えない願望"にすがったもの

にしか思えない、と前回の拙稿で書いた。

本稿では、それをさらに具体的に見ていく。その評価書は、規制委・規制庁が公表しているもので、概要と全文はそれぞれ次のURLを参照されたい。

また、日本原電は、評価書に関する事実関係を一覧で公表しており、それらも参考にした。

図表1:敦賀発電所2号炉とD-1トレンチ及び断層との位置関係(出所:https://www.nsr.go.jp/data/000101517.pdf

(1)"有識者の評価"は事実誤認に依拠(評価書p5~6)

地面の中は下に行けば行くほど古い地層になる。断層や破砕帯が最後にいつ動いたのかを知るには、地層の中に含まれる火山灰を見つけ出し、その火山灰が降り積もった年代から地層の年代を特定する方法がある。

日本原電の調査では、焦点になっているK断層の上の地層に、約12万年前の火山灰が検出された層と検出されない層があった。

"有識者の評価"では、「(火山灰の)検出の有無は、地層の堆積状況や粒度に支配され、粗粒な地層には保存されなかった可能性がある。・・・当該地層を降灰層準と判断する根拠にはならない」としている。

要するに、有識者は、火山灰が検出されなかった層は粒が粗く、火山灰が積もってもここに留まることができないので、この場所で地層の年代を決めることはできないと言っている。

だが、日本原電が公表している事実関係( http://www.japc.co.jp/news/other/2015/pdf/20150512.pdf )では「(火山灰が)検出された地層と検出されない地層が存在しており、それぞれの地層の粒の粗さに差がないことを確認している」「評価書では・・・粒が粗いとされており、現実の観察事実とは異なっている」とある。また、「(火山灰が)検出されない層は約12万年前以前に堆積したとするのが観察事実に基づく正当な評価」とある。

これは、評価書案を他の"専門家"がチェックする昨年12月10日の有識者会合ピアレビューでも日本原電と同様の指摘があった。

元々、これらのデータは事業者が調査して有識者に提供しており、有識者は現地調査に参加しているので、それらをしっかり見れば事実誤認はしないはずである。

過去に行われた"有識者会合"では座長が事業者の意見を一方的に遮るシーンがしばしば見られたが、事業者と円滑な意思疎通を図らない姿勢も"有識者の評価"を事実誤認させた要因ではないか。

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