防衛・安全保障
安全保障論議について、いま一度考える。
集団的自衛権行使を認めるほうが、
はるかに合理的、かつ国益にかなう

今国会中の安保関連法案の成立に心血を注ぐ安倍首相


いよいよ国会は、今月24日までだが、延長される予定だ。常識的には、8月のお盆前までだが、安保関連法案などの重要法案があるために、延長幅も争点になってくる。

14日、安倍首相と橋下市長が会談したが、維新の党が安保関連法案でどの程度の協力が得られるのかも、延長幅に大きく関連してくるだろう。強行採決なしで、いかに安保関連法案が今国会で成立するのか、維新の党の対応如何である。

日本の憲法学者の理屈は、世界では通用しない

これまで本コラムでは、幾度も安全保障について書いてきた。それを簡単にまとめると以下の通りである。

人類はこれまで何度も戦争をしてきた。それは先に攻撃すると有利だからだ。それを思いとどまらせるためには、猛烈な反撃をするといい。その反撃が有効であるような用意をしなければいけない。これは、えげつない論理であるが、国際関係ではリアルな論理だ。

この観点から、どこの国でも固有な権利として自衛権をもつのは、疑いない。憲法学者の中には自衛隊も違憲であると公言してはばからない人もいるが、日本の中では多数であっても、世界ではまったく少数である。

憲法学者は、国際情勢や国際法をあまり考えない人が多いのだが、その中にも、自衛権のうち個別的自衛権がいいが、集団的自衛権はダメという人もいる。世界では、自衛権を個別はいいが集団はダメとは分けてはいない。国内法でも、自衛権と同じような正当防衛では、自分のためと他人のためを峻別していない。

世界の中で、安全保障条約を結んでいて、集団的自衛権を行使できないといったら、一笑に付されるだけだ。そもそも、集団的自衛権の行使をしない国があれば教えてもらいたいほどだ。

また、日本の憲法の平和規定に似たものは他の国にもあり、それを侵略戦争をしないが、攻められたら反撃すると普通に解釈すれば、ゲーム理論的にも合理的な平和戦略になる。それは相手国を戦争する気にさせないという意味で、平和に貢献するのだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら