経済・財政
黒田総裁の「円安牽制」発言から読み解く
日銀の焦りと苛立ち

円安への警戒感を隠さない黒田東彦・日銀総裁

6月10日、日本銀行の黒田総裁は、衆議院の財務金融委員会において「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」という趣旨の発言を行った。これを受けて東京時間、ドル円のレートは124円台半ばから122円台半ばまで大きく下落した。

通常、中央銀行の総裁が為替レートや株価の水準に直接言及することは滅多にない。それは、望ましくないとの見方が多いだろう。市場参加者の期待に影響し、資産価格を一方向に大きく動かしてしまうことがあるからだ。そのため、黒田総裁が明確に為替レートの水準に言及したことは、日銀が大きな課題に直面しつつあることを示唆している。

黒田総裁の発言の真意

円安に関する発言に関して、「政府の意向を酌んだものではないか」など様々な観測が流れている。アベノミクスが政府、日銀の強力な連携のもとに進められていることを考えると、そうした影響がある点は無視できない。

しかし、それ以上に重要なのは、円安がわが国にとってプラスばかりではないということだ。大企業の輸出関連企業の業績にとって、円安は大きな追い風だ。ところが、小売業界での値上げや中小企業の円安倒産は、わが国の景気へのマイナス面があることを明確に示している。株価が上昇しても、賃金が期待されたほど伸びていないことを踏まえると、円安が景気に良いとは言い切れない。

日銀内部には、昨年10月末の追加緩和が円安を急速に進めたことを通して、景気回復にマイナスの作用があったとの認識があるという。それを考えると、黒田総裁の脳裏に、量的・質的金融緩和は必要だが、米国との政策の違いによって円が大きく売られることには注意しないといけないという認識があった可能性はある。

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