【憲法 その5】 衆議院の優越を確立し、世代別選挙区を実施し、緊急事態条項を導入せよ!
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2007年から2013年まで毎年首相が変わった。主因は、衆参がねじれていたことだった。

2007年7月の第21回参議院選挙で自民党が敗北し、衆参にねじれが生じた。当時安倍晋三総理はその後1ヵ月余りで首相を辞任、福田康夫、麻生太郎と約1年の短命政権が続き、民主党に政権を譲り、鳩山由紀夫内閣が誕生することとなった。その民主党政権も、2010年7月の参院選に敗北すると再びねじれが生じ、菅直人、野田佳彦両内閣ともに1年余りの短命政権だった。

憲法は確かに、予算や条約等については衆議院の議決を国会の議決とする「衆議院の優越」という制度を準備してはいるが、法律案については、衆議院の優越はない。従い、関連法案が参議院で野党に反対されて可決できずに、予算執行ができない弊害が実際に生じてきた。

2013年7月の参院選に勝利した第2次安倍内閣はねじれを解消し、安定した政権運営を行っている。だが、与党が参議院の比較第一党であったとしても起こりうる「衆参のねじれ」は政治と行政の停滞を引き起こす、日本の政治の仕組みの大きな弊害である。

日本国憲法は前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとし、第4章「国会」で、41条~64条まで詳細に国会と国会議員に関して定めている。それだけ、憲法の中で、間接民主主義の根幹である国会が重要であるということだ。今回の行動では、国会と緊急事態条項に関して議論をする。

冒頭で述べた通り、国会改革の本丸は、衆議院と参議院の問題だろう。国会の機能不全を防止するためにも、憲法上で明確にあるべき姿を明文化する必要がある。

今の日本の二院制の問題点は、

1)ねじれ問題:権限面で衆議院の優越が徹底されていないため、衆参がねじれた場合に、政治の停滞を引き起こすこと。

2)選挙制度:衆議院と参議院とでは、選挙区の違いは多少はあれど、比例代表を併用している点が共通するなど選挙制度がほとんど変わらない。また、参議院の一票の格差の問題がなかなか解決できないでいる。

3)議論の同質性:衆議院と参議院とで議論する内容にほとんど差が無い。その結果、良識の府として期待されていたはずの参議院の議論が盛り上がらずに、政策論争よりも政局が中心となってしまいがちだ。