「18歳選挙権」が衆議院本会議で可決。若者の政治参画に関する議論はここまで進化した!
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6月17日、参議院本会議での歴史的瞬間に向けて

先月末になって、急遽、「18歳選挙権」の審議が再び動き始めた。与野党8党合意の中で定められた「2016年夏の参議院議員選挙」から18歳以上の投票を可能とするためには、今月中旬までには法案を成立させなければならないからだ。

こうした中、6月4日、衆議院本会議で、この「18歳選挙権法案」とも言える公職選挙法等改正案が可決した。参議院での委員会審議も始まり、来週6月15日に委員会採決、17日には参議院本会議で成立、「18歳選挙権」がついに実現する見込みだ。

私が代表理事を務めるNPO法人Rightsでは、この法案成立の歴史的瞬間を共に傍聴する若者を募集している。若者が自ら法案改正を求め、実際にその法案が成立する。これは憲政史上でも初の出来事ではないかと思う。是非、幅広い若者に参加してもらいたい。

★お申し込みはこちらから ⇒ http://www.rights.or.jp/

実質3日間となった衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での審議に、5月29日、参考人として呼ばれ、意見陳述と国会議員からの質疑に対する答弁を行ってきた。

専門家としての私の意見は、「18歳選挙権」の実現は、若者参画の大きな1歩であり、これをキッカケにさらに矢継ぎ早に、若者参画促進に向けた二の矢、三の矢を放ち、5年後の2020年には、世界に誇れるような若者参画モデル国を目指せ、ということだ。

参考人として陳述した意見は、大きく2点であり、1つは、今回の18歳選挙権を若者参画のゴールとせずに、被選挙権年齢の引き下げなど、さらなる仕組みづくりを進めていくこと。もう一つは、若者の政治的教養を高めていくためにも、政治教育の充実を図る必要があり、そのための環境整備として、政治的中立性の見直しを行うこと、具体的な政治教育プログラムとして生徒会活動を見直すことだった。