【憲法 その4】 環境権などの新たな基本的人権を追加するとともに国民の責務を憲法に明記せよ!

「日本国憲法にはドラえもんの四次元ポケットがある」と言われることがある。憲法13条「幸福追求権」のことだ。

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とされるこの条文は、約70年前の憲法制定以降の社会の変化によって生じた新たに保障すべき人権を、あたかもドラえもんのポケットのようにいくつも取り出してきた根拠条文となっている。学説、判例でどこまで認めるかは諸説あるが、環境権、プライバシーの権利、日照権、静謐権、眺望権、平和的生存権などなどだ。

社会の変化に対応して、新たに人権を憲法に追加すべきだという議論は、国民的な賛同が得られやすい。このため、憲法改正の運動論としても、最大限に手厚い人権保障を憲法に盛り込むことは、ぜひとも実現させたい。

だが、ここで立ち止まって、憲法のあり方に関して考察してみたい。

憲法の基本書を見ると、大抵の場合、その半分近くが「人権」に割かれている。これは、17世紀から18世紀にかけて欧米諸国で起こった市民革命によって、絶対王政から自由と人権を勝ち取った歴史から形成された「近代立憲主義」の憲法観が、日本ではいまだに支配的であるからだ。「憲法は人権を保障するために国家権力を規制する制限規範である」という考え方だ。

憲法を国家権力の制限規範とする考え方は、当然間違っているわけではない。しかし、70年間改正されていない日本国憲法と異なり、世界の憲法はすでに現代憲法の考え方に移行している。市民革命時代は夜警国家的な思想のもとで憲法は国家権力から人権を守るだけで十分だった。だが、現代では、できるだけ多くの国民が主権者として国政に参画し、最良の国家をつくるための「国のあり方や社会の基本的価値観を描く基本法」という概念が憲法に追加されなければならない。

その観点から、国民の権利及び義務、国家と国民の役割を憲法にどう規定するかを考える必要がある。

1. <第13条(幸福追求権)、第29条(財産権)関連> 「新しい人権」の拡充を!

日本国憲法が定める人権は、第10条から第40条まで、実に31条項に及ぶ。安全保障に1つの条項しか割いていないことと比べると、極めて対照的だ。

繰り返しになるが、憲法が人権を守るための国家権力の制限規範であるという考え方を否定するものではない。人権は憲法の一丁目一番地であり、最大限に手厚い人権保障が憲法に盛り込まれるべきだ。

では、日本国憲法が制定されてから約70年間の社会の変化に応じて追加すべき人権は何かを考えてみたい。

第1は情報化社会に対応した人権である。プライバシー権や国の説明責任(アカウンタビリティー)などがこれにあたる。これらについては2で述べることとする。

第2は、地球環境の保全だ。これまで学説上、日照権、静謐権、眺望権などが「環境権」という言葉で論じられてきたが、それらの権利が憲法で保護されるべき権利かどうかは議論が分かれるところであろう。むしろ、地球環境の保全という、現代人が避けられない問題について、人権として憲法で保障し、国の責務を規定するべきと考える。これについては3で述べる。

第3は、「知的財産権」「人格権」「犯罪被害者の権利」等だ。国内の判例や比較憲法論からして、憲法で保護すべき人権まで昇華していると認識される人権は、幅広く憲法規定に盛り込むべきだ。

知的財産権とは、発明、考案、著作などの知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための権利だ。知的財産基本法において定義され、特許権(発明の保護)、実用新案権(物品の形状等の保護)、育成者権(植物の新品種の保護)、意匠権(物品のデザインの保護)、著作権(著作物の保護)、商標権(ブランドなどの保護)などが含まれるが、憲法上は財産権のみが規定され、明確に知的財産権を保護する人権規定がない。

外国からの産業スパイや違法コピー、海賊版の流布などが増加している現代においては、憲法で明確に保護されなければならない権利であるといえよう。一方で、知的財産権の過剰な保護がイノベーションを阻害するという考え方もある。このため、知財の保護に加えて、国が知的財産権を"適切に"保護し、我が国の成長の源泉となる学術、芸術、科学技術などの知的創造活動を推進すべきことも合わせて憲法に規定することとしたい。

名誉権や肖像権といった人格権については、最高裁判例でも認められた人権であり、これを新しい人権として憲法に明記すべきと考えた。

犯罪被害者の権利に関しては、近年、諸外国の憲法に取り入れられている。ロシアや韓国、メキシコなどでも近年の憲法改正で取り入れられている。日本国憲法の場合、刑事被告人については極めて手厚い条項がおかれている一方で、被害者に関する規定はなく、著しくバランスを欠いている。諸外国にならって犯罪被害者の権利を憲法で保護してよいだろう。

新しい人権を挿入する条文の場所については、知的財産権は財産権(第29条)の関連として第29条の直後に、人格権と犯罪被害者の権利に関しては、人格権が第13条(幸福追求権)から導こうとする判例があることから、第13条の直後に挿入することとしたい。

(知的財産権)
第29条の2(新設)
第1項 知的財産権は保護される。
第2項 国は、知的財産権を適切に保護するとともに、学術、芸術、科学技術その他の知的創造活動を奨励しなければならない。

(人格権)
第13条の2(新設)
何人も名誉、信用及び肖像にかかわる人格権を侵されない。

(犯罪被害者の権利)
第13条の3(新設)
国は、重大な犯罪行為による被害者、その家族及び遺族の人権に配慮し、その救済措置を講じるものとする。
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