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財務省、自分たちの給料を上げるとは!! 何のための増税だ? 虚しくなる「財政再建」

45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。

月給もボーナスもアゲアゲ

「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」

ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。

「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」

日本の中枢で働くエリート官僚たちに話を聞くと、出るわ、出るわ、嬉しい悲鳴が……。

それもそのはず。

公務員の給与が、今年も「また」上がりそうなのである。

「国家公務員の給与を決める前提となる人事院の調査が、この5月からスタートしました。

人事院は毎年、一部の民間企業の給与実態を調べ、『民間との格差』が広がった場合には公務員給与を引き上げるように勧告しています。

昨年は安倍総理の賃上げ要請の甲斐あって、民間企業でベアが相次ぎ、それに合わせるように公務員給与も引き上げられました。

それが今年は昨年以上の賃上げラッシュですから、また給与が引き上げられる公算が高い」(全国紙経済部記者)

国家公務員の月給とボーナスが2年連続で引き上げられれば、それは24年ぶりの「快挙」(前出・キャリア官僚)となる。国家公務員の給与に準ずる地方公務員も賃上げラッシュとなることは必至なので、全国の公務員たちは笑いが止まらないというわけだ。

しかし、浮かれる公務員を目の当たりにして、「なんかおかしくない?」と思う人は少なくないのではないか。

公務員給与の引き上げは「民間との格差を埋めるため」と言うが、月給やボーナスが上がったサラリーマンがいったいどれほどいるか。

確かに多くのメディアで民間企業の賃上げ話は頻繁に報じられるが、それはあくまで一部の大企業に限った話。中小から零細企業の多くは目の前の経営に手一杯で、給料アップどころではない。

そもそも、財務省は「国の財政が危ない」と危機を煽って、昨年4月に消費増税を断行したばかり。最近でも「財政再建」の旗印のもと、「救急車を有料化しろ」「学校の先生の数を減らせ」などと歳出カット案を立て続けに出している。そんな財務官僚たち自身が、われらの血税を使って自分たちの給料を上げるというのだから、本末転倒ではないか……。

実はすでに公務員給与の引き上げをめぐっては、ある自治体でひと騒動が巻き起こっている。

「日本全体ではいま格差が広がっとる。貧困問題も拡大しとるでしょう。そんな時に公務員の給料を上げようなんて、誰がどう考えてもおかしな話ですよ」

こう憤るのは河村たかし名古屋市長だ。

前述したとおり、昨年は全国の公務員が「賃上げ祭り」に沸いた。名古屋市でも御多分に漏れず、市の人事委員会が市職員の月給とボーナスをともに「増額」するように河村市長に勧告したが、河村市長がこの勧告を拒否したため、大騒動に発展。勧告通りに給与を引き上げるよう求める役所や職員労組サイドと河村市長との間で、猛烈なバトルが繰り広げられたのである。

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