「地方での変革は、国での変革より難しい」 ~大阪都構想住民投票で示された難題
NPO法人万年野党理事、株式会社政策工房代表取締役 原 英史

今回から、私(原英史)が本連載を担当することになりました。

本業は株式会社政策工房代表取締役で、NPO法人万年野党の理事も務めています。

万年野党とは何か

ちょうどよい機会なので、万年野党について改めてご紹介しておきましょう。

NPO法人万年野党は、名称からときどき誤解されることがありますが、政党や政治団体ではありません。

常に“野党”的な視点で、国や地方の政策を監視し、対案を提示する役割を果たしていく・・という意味あいで、「万年野党」と名付けています。

田原総一朗会長、宮内義彦理事長ほか、経済界・学界・メディアなどから多くの有志に参画いただき、2014年1月に発足しました。

これまで、ほぼ1年半、
・さまざまな政策動向をウォッチするため、シンポジウムや定例「政策カフェ」の開催、
・国会議員の活動評価(国会議員の三ツ星評価、データブック公表)、
などを行ってきています。
(主要メンバー、活動概況は、以下をご参照ください。)
http://yatoojp.com/

本来の野党の果たすべき役割(“理想の野党”の役割)は、まだまだ十分果たせてはいません。

より多くの方々にご参画いただき、政策の対案づくりなども含め、さらに活動を強化していければと考えています。(入会の方法は、以下をご参照ください。あるいは、入会前に、いちどイベントをのぞいてみていただくことも可能です。)
http://yatoojp.com/join/
http://yatoojp.com/2015/05/21/1705/

ここ数か月の政策動向をみても、万年野党の果たすべき役割は、増すばかりです。

4月から5月半ばにかけては、統一地方選、大阪都構想の住民投票と、地方政治での動きが続きました。

これらがひと段落し、次は、安全保障法制はじめ、国政での重要課題が本格的に動き始めています。

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