【物件選びの知恵005】 エリアによって格差が鮮明に! 高槻・鹿児島・宇都宮など続々と計画中の「立地適正化計画」とは

長嶋修(不動産コンサルタント)

 住む場所を自治体が決める!?

国土交通省が昨年7月に公表した「国土のグランドデザイン2050」は、現在は人が住んでいる地域の6割以上で人口が半数以下となり、2割は無人化すると指摘する。

日本創成会議が先般、全国のおよそ50パーセントにあたる896もの基礎自治体を「消滅可能性都市」と指定し話題を集めたが、現実には自治体が消滅するのではなく、各自治体の中で「活かす立地」と「捨てる立地」を選択することになりそうだ。

2014年8月、あまり注目されることなく「静かな大改革」が行われた。

「都市再生特別措置法の改正」がそれだ。この「改正特措法」では、各基礎自治体が「活かす立地」を具体的に指定できる。

例えば、医療・福祉施設や商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」。これから加速度的に人口減少が始まる中において、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する「居住誘導区域」など。これら地域には容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などで郊外からの移転を促進する。

資料:国土交通省

すでに全国で175(2015年12月31日現在:国土交通省調べ)の基礎自治体が同法に基づく「立地適正化計画」の策定に乗り出しているが、こうした動きは、地方に限らず、都市部も例外ではない。

大阪府高槻市は2016年度には区域を設定、住民への公聴会などを経て公表するとしている。同府箕面市でも計画導入に向けた話し合いが行われ、素案を作成中だ。鹿児島市、宇都宮市も2016年度には同計画を公表予定だ。

立地適正化計画の作成について具体的な取組みを行っている都市(PDF):国土交通省
http://goo.gl/pBWNJS