行政・自治体

大阪都構想 なぜ賛成なのか
(5月18日追記あり=投票結果を受けて)

今日(5月17日)は、大阪都構想の住民投票である。

筆者は、これまで何度も大阪都構想の話を書いてきた(2015.03.02付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42312、2015.03.23付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42581、2015.05.11付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43270 )。

今日は、それらの大前提となっている地方財政の話だ。これは、地方行政の実務・理論である。

 市の適正人口

まず実務からいこう。しばしば地方自治体は合併する。これまで、基礎的自治体(市町村)は合併の歴史である。それは、人口などである一定の規模でないと、効率的な行政ができないからだ。

ところが、大きくなりすぎると、今度は住民サービスが満足にならなくなる。橋下大阪市長は自ら公言しているが、270万の都市を一人の市長で基礎的な行政サービスをすべて目配せするのはできないという。270万人の大阪市は、一人の公選市長で、一つの教育委員会、一つの保健所、一つの児童相談所しかない。これでは、いい行政サービスを提供できない。

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