野党ならずとも心配になる労働者派遣改正法案の核心
photo Thinkstock/Getty Images

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。

現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。

 なぜそれでも派遣法を改正するのか

派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。

派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない(=無期雇用)契約を結んでいる人は全体の21.3%にすぎない(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf)。

つまり、派遣労働者の8割近くは3~5年程度の有期雇用契約である。

加えて、現状はアナウンサーや通訳、秘書、受付、情報処理システム関係など専門28業務とそれ以外の業務を区別している。なぜか。もともと労働者派遣は賃金をピンハネする業者の横行を防ぐために法律で禁止されていた。いわゆる口入れ屋稼業の締め出しである。

その後、企業が生産性を高めるために業務を外部委託する必要性が高まり、1985年に最初の労働者派遣法が作られた。そのとき、いきなりすべての業務に派遣を認めるのではなく、特殊な専門業務に限って段階的に認めてきた経緯がある。少しずつ枠を広げてきたのだ。

現状は28業務なら無期限に派遣先で働ける。ところが、今回の改正案はまず28業務とそれ以外の業務の区別自体をなくしたうえで、派遣元で有期雇用の場合だと、派遣先で最長3年までしか働けなくなる。

なぜ、そんな改正を目指すのかといえば、厚労省は「不安定な有期派遣労働が固定化するのを防ぎ、キャリアアップの契機にもなる」と説明している。派遣元と有期雇用だから不安定なのに、その状態が派遣先で無期限に続くのはよくないという理屈である。

だが、曲がりなりにも無期限で働けたのに「最長3年で打ち切り」というのは一層、不安定になりはしないか。そんな心配は野党ならずとも、派遣労働者にも当然、あるだろう。

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