ドイツ
経済・エネルギー大臣は四面楚歌のサンドバッグ状態!? それでも脱原発へと進むドイツの苦悩
メルケル首相とガブリエル副首相 〔PHOTO〕gettyimages

脱原発で増え続けるCO2の排出量

ドイツの経済・エネルギー大臣、ジグマール・ガブリエル氏が、四面楚歌になっている。ちょっと復習をすると、現在ドイツは第3次メルケル政権。CDU(キリスト教民主同盟)とSPD(ドイツ社民党)の大連立政権だ。CDUはメルケル首相率いる中道保守、SPDはガブリエル副首相率いる中道左派。ガブリエル氏は、副首相だけでなく、経済エネルギー大臣も兼任している。

エネルギー政策に限って言うなら、元々SPDは、緑の党とともに反原発の旗振り役だった。現在の再エネ法の基礎や、脱原発合意も、SPDの政権下で決まったものだ。当時の首相はシュレーダー氏で、緑の党との連立だった。

一方CDUは、本来は原発容認を唱えていた党だ。ところがメルケル首相は、福島第一の事故の後、いろいろな政治的事情で、突然、脱原発に舵を切り、SPDや緑の党よりも、ずっと過激な"反原発"首相になってしまった。それ以来、ドイツは2022年の原発ゼロを目指して一生懸命頑張ってはいるが、進捗具合は順風満帆とは言えない。

現在の第3次メルケル政権が成立したのは2013年12月。ガブリエル氏は、すぐさま経済技術省を再編して経済エネルギー省を作り、自らが大臣となり、ドイツ国の重要案件であるエネルギー政策を全掌握した。半年後の2014年6月には、早くも再エネ法を大幅に改訂し、再エネの全量固定価格での買取り制度にメスを入れた。太陽光発電がこれ以上無制限に増え過ぎないよう、法律の是正は危急の課題であったのだ。

しかし、こういうことをすると、もちろん、環境保護団体などからの突き上げが激しい。彼らの言い分では、再エネはどんどん増やすべきで、そのための固定価格での全量買取り制度である。そこにブレーキを掛けるなどもっての外。ガブリエル大臣は、電力会社とグルになってエネルギー転換の足を引っ張るけしからん大臣だ、ということになる。

ところが、電力会社は電力会社で、ガブリエル大臣に怒っている。というのも、ガブリエル大臣は、古い火力発電所に対して、CO2排出量が一定以上になった場合、超過金を課そうとしているからだ。

京都議定書によれば、ドイツは2020年までにCO2の排出を2200万トン減らさなければならない(90年比で40%減)。ところが、福島第一の事故の後、16基ある原発のうちの7基を止めてしまったため、CO2は減るどころか、増えている。そのうえ、新しい火力発電所の建設まで進められている状態だ。

写真は昨年12月のデモの模様 〔PHOTO〕gettyimages
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら