大塚英樹の「成功するトップの絶対条件」=2
飯田 亮 (セコム取締役最高顧問)
規制の壁との戦い

危機をチャンスに変えた好調企業のトップたちは、どこが違うのか? なぜ、このトップたちは、会社を成功させ続けることができるのか? 500人以上の経営トップに密着したジャーナリスト・大塚英樹氏の近著『「使命感」が人を動かす 成功するトップの絶対条件』で明かされた、11人のトップそれぞれの「答え」とは何か? 短期連載でお届けする。第2回はセコムの飯田 亮 取締役最高顧問に学ぼう。

社会にとって正しいことは必ず受け入れられる

飯田 亮(いいだ・まこと)  セコム取締役最高顧問。1933年、東京都生まれ。学習院大学政経学部卒業後、父親が経営する酒類問屋・岡永に入社。1962年、29歳で独立し、日本 初の警備保障会社、日本 警備保障株式会社を設立、代表取締役社長に就任。1966年、日本初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発。1981年、日本で初めての 家庭用安全システムを発売。1997年より取締役最高顧問。  photo 中野和志

 日本社会になかった事業を創業し、持続的成長を遂げる企業に共通するのは、経営者が「志」を立て、やり遂げる強い意思を持ち、考えて考え抜いていることだ。他社の成功例がないためマネができない。まず自ら行動を起こし、走りながら考える。試行錯誤を繰り返しながら、前へ進むしかない。

 見逃せないのは、新しい事業は必ず社会の反発を受け、規制と衝突する宿命にあることだ。日本で最初にスーパーマーケットを始めた中内㓛や宅配便事業を創業した小倉昌男などは、メーカーや商店街の反発を受けたり、運送業界や社内の反対を浴びたりしながら、根気よく社会を説得、事業を成立させるシステムを考え抜いて産業として結実させた。

 日本になかったセキュリティ事業を興した飯田亮も同様、社会を説得することと、規制の壁を取り払うことに腐心してきた。

 創業当時、飯田は共同創業経営者の戸田寿一と2人で、飛び込みセールスを行った。しかし、「宿直は社員で十分」と考えられていたため、警備の請負には誰も耳を貸さない。顧客を説得するために飯田が使った論理は、「宿直を社員にやらせていると、年々増員要求が強まり、コスト高になる。われわれに任せたほうが合理的で効果的だ」というものだった。

 契約時に3カ月分の前金を受け取る前金制は、「当社は、自らの過失で損害が発生した場合、一定額まで保証する義務を負っている。だから前金がなければ保証できない」というロジックを使った。顧客におもねらないという飯田の信念が逆に、顧客の立場に立って考え抜かれた結果だとして、受け入れられたのだ。

 さらに、飯田が戦ったのは、「規制の壁」だった。どうやってそれを乗り越えてきたか。