行政・政治・市民参画に関する国際会議「パーソナル・デモクラシー・フォーラム』の魅力とは? 今年のテーマは「シビックテックの未来」
パーソナル・デモクラシー・フォーラム公式サイトより

テクノロジーを活用した市民の手による地域課題の解決、行政・政治・市民参画などをあらわすキーワードとしての「シビックテック」。3月末には350人が東京科学技術館に集う形で「CIVIC TECH FORUM」が開催されるなど、国内においても地域や身の回りのコミュニティの課題解決のヒント、きっかけとしてのシビックテックに注目が集まっているようです。

* CIVIC TECH FORUM 2015 特設サイト(finder)
http://fin.der.jp/civictechforum2015/

この6月には、毎年恒例となっており、今年で12年目を迎える「パーソナル・デモクラシー・フォーラム(Personal Democracy Forum : 以下PDF)」がニューヨークで開催されます。今年のテーマは『Imagine All the People: The Future of Civic Tech(すべての人々を想像しよう〜シビックテックの未来)』と題し、改めてこのシビックテックという言葉に関し、単なる流行ではなく、本質的なイノベーションを起こすために考えるべく、1000人近い業界関係者が参集します。私もここ2年連続で参加する機会を得て非常に学びが大きかったこともあり、今年も参加予定です。今回のコラムではPDFの見どころと注目するトピックについてご紹介したいと思います。

パーソナル・デモクラシー・フォーラムとは

そもそもPDFとは、起業家、社会起業家、アクティビスト、企業の政策担当者、ハッカー、ジャーナリスト、学者、政治家、連邦政府・地方自治体政府・財団・NPO職員などが一堂に会し、テクノロジーがいかに行政、政治、市民活動にインパクトを与えるか、というテーマについて、2日間、議論・ネットワーキングが行われるカンファレンスです。イベントはパーソナル・デモクラシー・メディア社が主催し、2004年の第1回開催以来、米国からの参加者を中心に近年は約800名が集い、数多くのリピーターを含むひとつの「コミュニティ」として進化を続けてきています。

過去11年の間にはガバメント2.0、オープンデータ、オープンガバメント、アメリカ大統領選挙、プライバシー、署名キャンペーンやデモ活動におけるテクノロジー活用など、さまざまなテーマに関して議論が行われてきました。スポンサーにはフェイスブック、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、タンブラー、モジラ財団、フォード財団、ブルームバーグ、オミディア・ネットワークなどが名を連ね、過去10年ほどで急速に変容しているシビックテック・セクターの最前線のテーマについて議論する場所となっています。

PDFの登壇者たち

今年のPDFの登壇者もすでに50名近く紹介されています。ウィキメディア財団、コード・フォー・アメリカ、ホワイトハウスなどの注目団体の代表、部門責任者など、国内の文脈からすると馴染みのない方も多いのですが、毎年新たな発見・刺激・気付きを提供してくれる業界のフロントランナーが登場します。またPDFの特徴として、過去の登壇者の多くが一参加者として会場に足を運び、業界の現在、今後について議論が行われる場所になっていることが、この会議の何よりの魅力となっています。

12年前にはキッチン・テーブルを囲んで話し合っていた仲間がその後カンファレンスを開催し、行政、民間企業、メディア、アクティビストなど幅広い人材がこのコミュニティに参加し、昨年の秋には物理的なコミュニティ・ハブとしてのコワーキングスペース「シビック・ホール」の設立に至りました。そんなムーブメントが広がっていく様子を、以下の動画で見ることができます。ぜひご覧ください。