経済・財政
アベノミクスの恩恵は大阪にはあまりない。だとすれば、維新の大阪都構想「住民投票」を左右する要素は、ただひとつ
昨年末の衆院選の苦戦(写真)に比べれば、維新の党は統一地方選で善戦した  photo Getty Images

東京のメディアからすれば「維新ブーム」はとっくに終わっているように思うのだが、4月12日投開票の大阪府議会、大阪市議会の選挙結果を見るとなかなか善戦している。何せ、府議会でも市議会でも自民党を抑えて第一党の地位を守ったのだ。しかも市議会では改選前の29議席から36議席へと躍進している。どうも東京で見ているのと状況が違うようなのだ。

松井一郎大阪府知事「敗北宣言」の理由

それでも大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事は、今回の選挙結果を「負け」だと総括している。定数88の府議会で過半数を獲得できなかったからだ、という。維新は府議会で42議席と改選前から3議席減らした。定数を109から21も削減しており、議会の勢力構成からすれば維新は力を増したわけだが、過半数にはわずかに届かなかった。市議会も議席を増やしたとはいえ、定数86の4割を得るに留まった。

維新が過半数にこだわるのには訳がある。

大阪維新の会の長年の主張である「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が5月17日に控えているためだ。維新は、大阪市営地下鉄の民営化などの議案を提出してきたが、これまでことごとく大阪市議会に反対されてきた。大阪都構想が実現されれば、大阪市がなくなり、「既得権の牙城」として維新が批判し続けてきた市議会もなくなる。

だが、それでも都構想を進めていくには府議会の賛成多数を得ることが必要になる。

つまり、維新にとっては府議会の過半数を取れなければ「勝ち」と胸を張ることはできないのである。松井氏が「幹事長である僕の力不足。都構想の中身を十分に伝えきれなかった」と敗戦の弁を語ったのはこのためだ。