議員の「資質」と「姿勢」の両方が問われる今国会。改革法案の行方は?

今こそ議員の「姿勢」にも注目するべきでは?

年度内に成立しないと国民生活に影響が出る日切れ法案の一部が、参議院外交防衛委員会の片山さつき委員長(自民党)の3月30日の理事懇談会における遅刻によって、審議日程がずれ込んだため、年度内に不成立となった。

これを受け、野党側は片山氏の委員長としての「資質」を問題視して抗議し、片山委員長は翌31日に開催された理事懇談会で「外務省から申し出のあった欧州連合欧州議会幹部との面会が長引いた。連絡ミスなどもあったが、切り上げられなかったのは私だ」と釈明したうえで、「責任を痛感している」と陳謝した。

ここで重要なのは、委員長としての「資質」もさることながら、遅刻によって日切れ法案が成立せず国民生活への影響が出てしまうかもしれないという事態を、どこまで深刻に受け止めているのかという「姿勢」ではないだろうか。

また、「政治とカネ」に対する疑惑を再三にわたって国会で追及されている下村文部科学大臣は、4月1日の参議院予算委員会で自らを支援する任意団体「博友会」に関し、民主党の森本真治氏への答弁で「偽装献金や迂回献金は全くない。刑事告訴に値するような内容ではない」と説明した。

この問題では、そもそも全国に6つある任意団体「博友会」が、規正法に基づく政治団体ではないのに年会費名目で会員から資金を集め、下村氏が代表の政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付していたという疑惑が指摘されてきた。下村大臣は、その地方の博友会に関しては「政治団体として届け出ている東京の博友会の下部組織」と説明した。こちらも政治資金規正法に対する法令違反の有無が焦点化されているが、下村大臣の説明は後手に回っている印象が否めない。問題なのはその「カネ集め」に対する「姿勢」である。

さらに、野党においても、維新の党の上西小百合議員が3月の衆院本会議を病欠した際の「不可解な行動」が大きく報道されている。維新の党は早速、同議員を除名処分にし、比例当選の同議員に対して辞職を求めたが、同氏はこれを拒否している。「法律で議員を継続することが認められている以上、国民の皆様方のお声を国政の場に届ける」というのがその理由である。

同氏に対し、マスコミ報道は当選前からの振る舞いや当選後の華美な服装、派手なメイク、秘書の挙動など、同氏の「資質」を批判の根拠にしているが、法令に違反していないので議員を辞める必要はないという「姿勢」に対して国民はどう思うのか、議員を続ける理由として見解を問うべきではなかろうか。

いずれのケースも残念ながら政治全体に対する不信につながったことは間違いないだろう。

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