特集 広がる「道の駅」22年間で1040カ所 地域活性化の拠点に成長
「全国モデル」と重点「道の駅」の選定証が太田昭宏国土交通相(中央左)から授与された=東京都内で2月26日

道路網のサービス施設として建設されている「道の駅」が、全国の地域おこしの拠点に成長している。登場してから22年を経過し、今年1月現在で1040カ所にまで増えた。政府が推し進める「地方創生」でも大きな役割が期待されており、国土交通省はその成功事例の「全国モデル」として6県6カ所の道の駅を初めて選定した。さらに、ユニークな地域おこしの企画を重点的に支援する35駅とその候補として49駅も選び、今後も選定施設を増やして支援していく方針だ。それぞれの地元の自治体も道の駅を地域活性化の中核施設として期待し整備に力を入れている。

道の駅は、国交省による登録制度で、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設をいう。24時間利用可能な駐車スペースとトイレ、電話や情報提供施設を備えた施設であることが登録の条件となっている。

道の駅の構想は、1990年1月に広島市で行われた「中国・地域づくり交流会」の会合で、参加者から「道路にも鉄道のように誰でも使えるトイレがあれば」と提案されたことがきっかけで始まった。従来から道路沿いに休憩施設が必要と考えていた国交省の対応は早く、翌91年10月から92年7月にかけて、山口、岐阜、栃木の3県計13カ所で「道の駅」の社会実験が行われた。現在の制度では、93年4月に正式登録された全国103駅が「第1号」とされる。

全国に広がった道の駅は、地元の名産品の販売や駅近くの観光資源と連携して多くの人々を集め、地域経済の活性化や住民サービスの向上に貢献しているほか、駅で働く人の雇用創出の場にもなっている。最も駅が多いのは北海道で114駅、最も少ないのは東京都の1駅となっており、数の上からも地方に比重がある。12年度の数字ではあるが、全国の道の駅に集まった年間購買客は約2億1000万人で、年間売上高は約2100億円だった。これはコンビニエンスストア業界で第5位企業の売上高に相当するという。