世界の流れに逆行する日本の成長戦略
古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン vol.123より

世界では原発コストは年々上がっている

古賀: 今、本当に驚くようなめちゃくちゃな議論が政府によって展開されているんですね。とにかく世界中で原発が高いというふうになっているというのは何回もいろんなところで、お話ししていると思うんですけれども、いまだに原発が安い安いという宣伝をしています。

一方で電力会社はこれから本当に競争が始まるんだったら、このままでは民間企業には原発はつくれないというふうに言って、だから廃炉のことも面倒を見てくれ、あるいはいろんな事故のときの面倒も見てくれ、あるいは事故のときの損害賠償は小さくしてくれ、そして核、ごみの処分についても政府が前面に出てくれ。東電の事故処理も全部政府ってやってくれというようなことを、みんな言い出していますね。そうしないと原発はできないんですよと。

それって何かというと原発は高いということですね。原発は安いんだったら別にそんなことは国が何もしなくたって十分儲かるはずなんですけど、そんなことを言っているとか、コストの検証をしましょうなんていう委員会をやっているんですけれども、そこでは驚いたことに原発について日本では規制基準が厳しくなりました。規制基準が厳しくなったということは今までよりも、より安全性が高まったんです。より事故が起きにくくなっているんだから想定した事故のコストというのは小さくなってしかるべきであるということで原発のコストはもっと安くなるんだという議論を始めました。

これはものすごく現実とは正反対で、なぜかというと原発のコストというのは時がたつに連れて上がっているんですよ。世界中の平均なんですけど、それはなぜかというと、今まで安全だと思っていたけれども、実はこんなに危ないことがあったというのが時とともに増えているんですね、原発は。ですからそれに対する対応が必要だから、こういう投資が必要だ。そして、また新しいこんな問題も見つかった。だから、もっとこれだけ追加投資が必要だということをずっとやっていくために時とともにコストが上がるという普通の技術では考えられないような逆の性格を持っていて、普通の技術は時間と共に下がるんですよ。

最初、発明されたときには、最初につくるときは高いですし、それが大量生産によってコストが下がる。途中でさらに技術革新があって、さらに下がる。半導体とかを見ていれば非常に特徴的ですけど半導体以外でもほとんどみんな、そうなんですけど原発だけはずっと歴史的に上がり続けているんですね。だから今回、規制基準が厳しくなりました。だからコストが下がるんですというのは普通の感覚とは逆なんですよ。

世界中はその逆で規制基準を厳しくしたから、それに対応するためにコストが増えるので原発は高くなるんですというのが正しい考え方なのに、日本の場合は、それによってコストが下がるなんて、ばかなことを言っているという、これは本当に驚いちゃう話だなというふうに思っています。

もう1つ、自然エネルギーの推進ということにおいて日本は非常に遅れているという話をいろんなところで私もしているんですけど、この間、アメリカではオバマ大統領が新しいエネルギー政策を出しているんですが、2025年には全エネルギー消費、これは電力だけじゃなくて自動車のガソリンなんかも含めてですからよりハードルが高いんですけど30%をクリーンエネルギーで賄いますというのを出しています。風力だけで、これは2030年なんですけど20%にします。2050年には風力だけで35%にしますとか、そんなことを非常に高い目標を。

高いというのは日本から見るとですね。ヨーロッパから見ると非常に穏健な目標でしかないんですけれども、そういう目標を掲げたと。これで日本はますます遅れていくという感じですね。

いまだに決められないというのもありますけど、きのう、今日(3月26、27日)、出ているニュースでは例えば太陽光パネルについてシャープというのが破綻じゃないけど、事実上、実質的に破綻に近いような状況になっていますけれども、日本だけでは日本の太陽光パネルって、けっこう売れていて世界では売れないんですね。日本では売れると思っていたんだけれども、もう日本でも売れなくなってきていて、世界中から今、太陽光パネルが入り始めて、これでシェアをどんどん、どんどん奪われていくだろう。

世界の流れに逆行する安倍政権の成長戦略

古賀: 安倍さんのやっていることっていうのは世界の流れにまったく逆行して日本をどんどん、どんどん世界の大きな流れから取り残されるようにしているという、そういう成長戦略だなというのを、そろそろ安倍さんたちも理解してほしいなという。かなりギリギリの段階に入っていますね。

省エネについても実は非常に私は期待していたんですけれども残念なことになっていまして、日本の省エネって進んでいるっていうんですけど実際にはものすごく遅れているんですね。特に住宅とか事業所とか、工場じゃないところの建物の省エネというのが、ものすごく遅れていて建物を建てるときに一定の省エネの義務を課すんですね。要するにこれくらいのエネルギー効率にしなきゃいけませんというのを課して、そういうふうになっていない場合は建築確認申請を出したときに承認がとれない。もう建てちゃいけませんよということになっちゃうという仕組みをようやく入れるんですね。

入れるんですが、今、実は住宅がみなさんのイメージだと住宅バブルじゃないかとか、思っている方も多いかもしれない。地価も少し上がる地域も増えてきているというようなニュースを見ているので、そういうふうに思っている方も多いかもしれないですけど、実は住宅は大不況に今、なっています。これは何でかっていうと実質賃金がどんどん下がる中で住宅価格だけが上がっちゃったということで、普通に考えれば、それは売れないですよねという話で非常に不況になっているものですから、そうすると省エネの義務を課すというのは、ちょっと大変だなということで、これは今回、見送られちゃいました。

改革断行国会と言っていた今回も結局、戦争推進のための国会で終わりそうな感じですし、要するに全中、JAの全中っていうのが、そことの戦いだけをちょこっとやった。終わっちゃって地域農協の改革というのはゼロだったんですね、結局。1番大事な地域の農協にメスを入れない。それは何でかっていうと、統一地方選で地域の農協にお世話になるから。

国政だと全中も関係あるんですが、国政選挙じゃないから地域農協の機嫌だけとっておきゃいいということで、そんなことになっちゃったとか、医療改革も大きなものはほとんど何もなくて、ちまちました地域の特区でやっているとか、戦略特区とかいって少しやっているというような程度で何も出てこないし、電力のほうは原発推進ばっかりで自然エネルギーの方はどんどん遅れていくという、三本柱と言っていたものが全滅というような内容なので何もやっていないと言いたいんです。・・・(以下略)

古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol.123(2015年4月3日配信)より