地方政治における政党の地域特性: 都道府県別政党割合ランキング

地方議員1万5千人以上を選ぶ統一地方選挙

いよいよ統一地方選挙も12日投開票の前半戦がスタートした。

こうした状況でも、多くの方々にとっては、「政治なんて誰がやったって変わらない」といったところだろうか。「政治不信」で「政治離れ」が進んでいると言われる中、さらに、そもそも地方自治に関心が薄いことを考えれば、「自分たちには関係ない事」と考える人も多いのかもしれない。

前回の2011年統一地方選挙においては、44の道府県議会議員選挙や13の知事選挙など、1,797選挙の約58.0%にあたる1,042選挙が実施され、4年前の統一地方選挙では全国に37,302人いる地方政治家の内15,841人が選ばれた。

統一地方選挙とは、これだけ多くの政治家を一気に選ぶ、国民にとって非常に影響の大きい出来事である点を共有いただければと思う。

平成の大合併によって、1999年から2006年の間に、自治体の数は約3,000から約1,800に激減した。2003年時点との比較でも、約62,000人以上いた地方政治家の数は、この平成の大合併と時期を同じくして約2/3に、さらにその後も定数削減の流れの中で、2014年には約33,000人まで大きく減った。

図表1:地方政治家(知事・市区町村長・地方議員)総数の推移
図表2:地方政治家(知事・市区町村長・地方議員)の所属党派別人数の推移

図表1と図表2を見比べてみると、地方政治家総数の減少の推移と、無所属議員の減少の推移のグラフは、極めて似た形をしており、こうした地方政治家の数の減少の多くは、実際には、圧倒的多数だった無所属の議員数の減少とほぼ重なっており、政党の議員数にはほとんど影響していないことが分かる。

逆に言えば、「地方政治といえば無所属」という常識も少し変わりつつあり、政党の公認を取る議員の割合が増えてきているとも言える。

図表3:政党公認地方政治家(知事・市区町村長・地方議員)の数の推移

総数としては、圧倒的に無所属議員が多いため、どの政党もドングリの背比べといった形だが、無所属議員と諸派の議員を除いて、政党所属議員だけで政党ごとにその推移を見ると、そのトレンドが見えて来る。

議員総数が減ってきていることが大きく影響しているのだが、2003年と2014年との比較で自民は3,502人が3,011人に、公明も3,397人が2,926人に、共産については4,140人から2,679人まで一気に減っており、社民党は664人が323人に半数以下に激減した。

図表4:統一地方選の年の新興政党の地方政治家(知事・市区町村長・地方議員)の数の推移

一方、図表4で見ると、2003年に約1,000人だった民主党の地方政治家は、次の統一地方選のあった2007年の年末には、約1,400人、次の2011年には約1,500人と選挙の度に増え続けている。前回の統一地方選挙のあった2011年と言えば、東日本大震災の年であり、その年の9月までが菅政権、9月以降が野田政権という時期であり、こうしたデータを見ると、震災直後の統一地方選挙では、民主党議員は前回時よりも約100人も議員を増やしている様に見える。

2009年に結党したみんなの党は、2011年が初めての統一地方選挙になり、300人弱の地方議員を誕生させている。

意外に思う方もいるかもしれないが、維新の党はもちろん、日本維新の会も統一地方選挙後の2012年に結党したため、統一地方選挙としては、2015年が初めてとなる。一方で、2010年に立ち上げた大阪維新の会は諸派の一部としてカウントされている。

地方選挙の場合、国政選挙のようにドラスティックに新たな政党の議員が増えるという機会は少ないが、ただ、それだけに、逆に政党の地方組織をつくることは難しく、政党にとっては、党の基盤を作っていくためにも、この統一地方選挙が4年に1度しかない貴重な機会になる。

本来なら地方課題で投票をするべき地方選挙だとは思うが、こうした側面から地方政治を見ることによって、興味や関心を持ってもらえればと思う。

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