経済の死角
2015年04月02日(木) 

電源構成議論が本格化。2030年の構成比決定に欠かせない原発リプレイス問題

今年パリで開かれるCOP21で2020年以降の温暖化対策の枠組みが固まる予定  photo Getty Images

2030年の電源需要は現状維持!?

2030年の望ましい電源構成(エネルギーミックス)を議論する経済産業省の有識者会議での議論が佳境を迎える。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置、今年1月30から3月末現在で5回の会合が開かれた。

会議では、分科会長と小委員長を兼ねる坂根正弘・コマツ相談役の方針で、焦点である原子力発電に関する議論は後回しにされている。まずは、徹底的に省エネを進めて発電の総量を抑えることを議論。そのうえで、再生可能エネルギーをどこまで拡大できるかに焦点を移した。省エネと再生エネルギーで浮いた分を、化石燃料による発電の削減と原子力発電の削減に当てるという考え方を取ったのだ。

この方針に基づいて2月末には2030年の電力需要を試算、1兆1440億キロワット時と推計した。2013年度の電力需要量は9397億キロワット時だったので、22%増える計算だ。もっとも、この2030年の需要推計は省エネ効果を織り込む前段階の数字で、坂根氏がこだわった「幅広い省エネ対策」を行えばそこから18%は電力需要が減らせるという暫定的な試算数値も出した。つまり、電力需要は。ほぼ2013年度並みとしたのである。

この試算については「需要推計が過小だ」といった批判が上がり、今後も再度議論が行われることになっている。

さらに3月10日の委員会では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入見込み量の試算を示した。水力・地熱を含んだ再生可能エネルギー全体の発電量は2084億キロワット時と見込んでおり、前述の総需要量と比べると18%を賄うことができる計算になる。

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