23歳の社会起業家、物流インフラで「BOPペナルティ」解消へ
貧困地域に商店を立て、お祝い品を贈呈する加藤さん(写真中央)

発展途上国の貧困地域が抱える問題「BOPペナルティ」を改善するため、物流インフラを構築する動きが起きている。ミャンマーの都市部と僻地を結ぶライフラインを築き、お米や油、石けんなどの生活用品を適正価格で届ける。この事業を行うのは、昨年12月、単身でミャンマーに渡った23歳の社会起業家、加藤彩菜さんだ。

BOPペナルティとは、貧困層であるがゆえに被る不利益のことを指す。都市部から離れた貧困地域、特に僻地で暮らす人々は、交通・物流コストが高い。村の商店は小ロットで仕入れるので仕入コストが高く、商品の品揃えも良くない。

その結果、適正価格で食料品や生活用品を購入できず、薬など緊急時に必要なものまで手に入らないことがある。さらに、村人は自分が生産した農作物などの販売ルートが限られており、仲買人に安く買いたたかれ収入が低い。

村人は生活を成り立たせるために、親兄弟が外国に出稼ぎに行ったり、生活コストを抑えるために、子どもに学校を辞めてもらうケースも多いのが現状だ。

生まれた場所で不利益を被るというこの課題に挑んでいるのが、ボーダレス・ジャパン(東京・新宿)の加藤彩菜さんだ。加藤さんは、2014年4月に入社した新入社員で、2014年12月に単身ミャンマーに渡った。

加藤さんが行う事業は「Borderless Link(ボーダレスリンク)」。現地で雇用したスタッフとともに、都市部でお米や飲料、油、石けんなど約90種類の生活用品を仕入れ、3.5トントラックをいっぱいにして村々へ運ぶ。商店のない村には村人とともに店を立ち上げ、すでに商店がある場合は、卸売りをして、村人に商品を届けている。

現在は、ロンコン村など4つの村に商品を運び、約200家庭が村々の商店を通して商品を購入している。今年9月までに、21の村、約1000家庭に利用してもらうことを目指している。食料品や油が主に売れており、今後は携帯電話や肥料など高価な商品も割賦で買えるようにする。

サービスを導入したロンコン村の人々は、「Borderless Link」のおかげで収入の10%以上を節約できるようになった。その分は、食料品や生活必需品の購入、学費などに使われている。ロンコン村は、市場のある都市部から歩いて約2時間。市場も5日間に1度しか開催されない僻地にある。

「Borderless Link」は、農村部に商品を運び、適正価格で販売するだけではない。トラックで商品を各商店に届けた後、村人たちが生産した農作物などを荷台いっぱいに載せて、都市部や他の村々を周る。これまで売り先を持てず収入が安定しなかった農家に、農作物を適正価格で販売する方法を提供する。

トラックの往路では、農村部の人々の「生活費を削減」し、復路では「収入を増やす」このモデルを、将来、世界中に拡大してきたいと、加藤さんは意気込む。